【介護保険料】令和8年4月から判定の基準額が「82万6500円」へ。80万9000円から上がったのはなぜ？老齢基礎年金の満額が基準額を上回ったための調整、給与所得控除にも190万円以下の経過措置

3. 段階ごとの金額を並べて見る

第1段階（生活保護受給者など）：乗率0.25倍、年額1万7400円

第5段階（基準額・標準段階）：乗率1.00倍、年額6万9800円

第18段階（合計所得3000万円以上）：乗率4.00倍、年額27万9200円

これは多摩市の例です。基準額も段階数も自治体ごとに違うため、自分の金額を知りたいときは住んでいる市区町村の資料を見る必要があります。

所得段階の判定は、年金収入だけでなく、他の所得を合算した合計所得金額等で決まります。年金額だけを見て段階を予想すると、実際の請求額とずれることがあります。

正確な段階は、市区町村から届く介護保険料の決定通知書か、介護保険担当の窓口で確認できます。引っ越しをすれば基準額も段階の刻み方も変わるので、そのたびに確認が必要です。

災害や失業といった事情がある場合、減免や徴収猶予の対象になることがあります。自動で適用されるものではないので、申請が要ります。

滞納したまま放置すると、介護サービスを受けるときの自己負担割合が引き上げられるなどの措置があります。払えないと分かった時点で、市区町村の窓口に相談してください。

65歳以上の介護保険料は、市区町村が3年ごとに設定する基準額に、所得段階ごとの乗率を掛けて決まります。令和6年度から令和8年度の基準額は全国平均で月額6225円です。

所得段階は国の標準で13段階ですが、多摩市のように18段階まで細分化している自治体もあります。同じ市内でも年額で16倍の差が出ます。

令和8年度からは判定に使う年金収入等の基準額が82万6500円に変わりました。段階が動いていても、収入が増えたとは限りません。

LIMO編集部社会保障解説班