日本は高齢社会で現在の60歳の4人に1人が95歳まで生きる「長寿化」の問題に直面しています。
高齢社会になる中で、過去の資産運用の常識は現代社会に対応しているとは言い難くなってきました。
そこで注目されているのが「金融ジェロントロジー」という学問です。
ジェロントロジーとは日本語で「老年学」という意味で、長寿が社会や経済に与える影響を医学、心理学から研究する学問のことです。
これに金融を加え、長寿社会の金融の在り方を考える学問として金融ジェロントロジーが注目されています。
金融庁が公表した金融行政方針にも、後見制度支援信託等の金融ジェロントロジー関連項目が盛り込まれています。
健康寿命が延びたことで資産寿命も延ばす必要が出てきた
高齢社会で老後が伸びたことにより、過去の日本の寿命を基準に資産運用をしては不都合が生じるようになりました。
一人ひとりが長寿化した今の社会を生きるための働き方について考える機会も増えています。
資産運用も長寿化社会に合わせて変えていかなければなりません。
金融機関も投資家も共に長寿化に適応していかなければいけない時代です。
金融機関側に求められる対応
金融機関側も長寿化社会に対応した資産運用・管理のサービスの提供が求められています。
また金融と非金融の垣根を超えた連携もサービスの質を向上する際に必要なのではないかと言われています。
ネット証券も対面営業の金融機関も高齢社会に適応したサービスが求められていきそうです。
