夫が平均年収1000万円の某有名企業に勤務しているというAさん。
「息子が高校生2年生なのですが、そろそろ志望校を決めなくてはいけないんです。周囲の人は主人の勤務先を知っていて、「お宅は公立でも私立でも大丈夫ね」なんて言ってくださるけれど、息子には「第一志望は国立か公立。できれば自宅から通える範囲でお願い」と言っています。だって、貯金がほとんどなくて、私立なんか行かせたら、奨学金をアテにしても借金生活になっちゃう…」
年収が高い人ほど、しっかりと貯金をしているイメージがあるものですが、なかには、Aさんのように、高年収にもかかわらず貯金がないという世帯もあるようです。そこで今回は、世間の貯金の実態と貯められない人の共通点について考えてみましょう。
年収1000万円で貯金ゼロ世帯の割合は？
国税庁は、2019年9月に「平成30年分 民間給与実態調査」を公表しました。そこでは、5026万人いる給与所得者のうち、年間1000万円以上の給与所得がある人は約248万人と示されています。つまり、年収1000万円以上の割合は全体の5.0％だけなのです。
そんな限られた高収入の人たちですが、貯金がない世帯はどのくらい存在しているのでしょうか。知るぽると（金融広報中央委員会：事務局 日本銀行情報サービス局内）が実施した「平成30年（2018年）家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯調査）」の調査をもとにみていきます。
この調査の結果、「二人以上世帯で金融資産を保有していない世帯」のうち年間年収1000～1200万円の世帯は7.3％となっています。なお、1200万円以上の世帯は3.8％となっています。年収が高くても金融資産がないという世帯は、決して珍しくないといえるでしょう。
※ここでいう「金融資産」とは、家計が保有する金融商品のうち、貴金属や現金、事業のために保有している金融商品、預貯金のうち日常的な出し入れや引落しなど生活費に対応する部分を除いた「運用のため、または将来に備えて保有している部分」となっています。
また、「金融資産を保有していない世帯」とは、預貯金や株式などの金融商品を保有していない世帯と、預貯金のみは保有しているがそのうち「運用または将来の備え」がゼロの世帯を指します。
