いよいよ始まった10％への消費増税。これを機にキャッシュレス決済の利用を始めた方も多いのではないでしょうか。
消費者がキャッシュレスを利用する大きなメリットのひとつが政府の「ポイント還元制度」でしょう。2020年6月までの期間限定で、対象店舗でキャッシュレス決済を行うと、5％もしくは2％（コンビニなどのフランチャイズチェーン加盟店の場合）のポイント還元が受けられるキャンペーンです。
賢く利用すれば、消費税率アップ分の負担軽減が期待できます。経産省から対象店舗の検索マップも公開されていますし、店頭の『5％還元』『2％還元』のステッカーも確認してみましょう。
なぜ政府がキャッシュレス決済を推進しているのか
このような政府主導のキャッシュレス決済の推進には、日本がキャッシュレス決済において世界に大幅に遅れているという懸念があるのです。
経済産業省が2018年5月に発表した資料「キャッシュレスの現状と今後の取組」によると、世界各国のキャッシュレス比率は韓国が89.1%、イギリスが54.9%、アメリカが45.0%となっているのに対し、日本の普及率は18.4%という状態にあります。
経済産業省では「キャッシュレス・ビジョン」（2018年4月）において、2025年までにキャッシュレス化を40％までに引き上げる方針が示されています。日本国内ではまだまだ現金派の方が多いのが実状ですが、キャッシュレス決済に限定した店舗も登場しています。
目前に迫った2020年のオリンピックに向けてキャッシュレス決済化はどんどん進んでいくことでしょう。
