沖電気工業、1Qは増収増益　工事進行基準の適用範囲拡大に加え構造改革が奏功し各利益が良化

2019年7月26日に行われた、沖電気工業株式会社2020年3月期第1四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料

スピーカー：沖電気株式会社 代表取締役副社長執行役員　星正幸 氏

2019年度　第1四半期　決算の概要

星正幸氏：本日はお忙しいなか、沖電気工業株式会社の2019年度第1四半期決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。

決算内容のご説明につきましては2019年度第1四半期決算概要の資料に沿って進めさせていただきます。それでは、さっそくですが資料2ページにお進みください。決算の概要です。

本年度より、情報通信事業で工事進行基準の適用範囲を拡大したこともあり、売上高は1,076億円、営業利益は11億円、経常利益は1億円となりました。

なお、工事進行基準の影響でございますが、売上高の対前年同期の伸び187億円のうち157億円、同じく営業利益ベースでは、対前年同期の伸び19億円のうち12億円ですので、逆に申し上げますと、工事進行基準の影響を除きましても、前年同期比では30億円の売上増、営業利益では7億円の増益となっております。

四半期純利益につきましては、非事業性資産の見直しを進め、一部有価証券の売却により、19億円の売却益を計上しましたが、ブラジル子会社の事業譲渡に関連し、15億円の特別損失を計上したなどの結果、4億円の純損失となりました。

期中の平均為替レートは、USドル109.9円、対前年同期で0.8円の円安、ユーロは123.5円で同じく対前年同期で6.6円の円高となっております。

2019年度　第1四半期　セグメント情報（売上高）

3ページ、セグメントごとの売上高でございます。

情報通信の売上高は528億円、前年同期比で240億円の増加となりました。先ほどご説明した工事進行基準の影響に加え、キャリア向けネットワーク構築に関連する案件の規模が拡大したことや、一部官公庁向けの売上が増加したほか、全般に順調に推移いたしました。

メカトロシステムの売上高は167億円、前年同期比で9億円の減少となっております。前年にあった国内の現金処理機の大型案件の一巡がおもな要因です。

プリンターの売上高は229億円、前年同期比で23億円の減少です。前年同期には消耗品売上の一時的な増加がありましたが、今年度はこれが剥落したのと、為替の円高が要因となっております。

EMSの売上高は138億円、前年同期比で21億円の減少となりました。昨年からFAや半導体関連の売上減少傾向が継続しており、一方で、医療や航空・宇宙関連の売上は堅調ですので、これで補っておりますが、全体ではリカバリーしきれなかったという結果でございます。

2019年度　第1四半期　セグメント情報（営業利益）

続きまして4ページ、セグメントごとの営業利益です。情報通信は25億円の営業利益となり、前年同期比で30億円の増加と、想定以上のスタートとなっています。

メカトロシステムは7億円の営業損失となりました。先ほどご説明した物量減のマイナス影響があった一方で、海外を中心に前年の構造改革効果により、昨年度対比では収益は8億円改善いたしました。なお、今年度の生産計画が全体的に下期に偏重している関係で、メカトロシステムの収益は年後半にかけて駆け上がるトレンドと見ております。

プリンターは5億円の営業利益で、前年同期比で14億円の減少となっております。要因は、消耗品売上の減少影響と為替、とくにユーロの円高による影響です。今後は2019年5月にローンチした新商品の貢献に期待しています。

EMSは2億円の営業利益となり、前年同期比で4億円の減少となりました。売上高の減少に伴って減益となっておりますが、年後半にかけての回復を期待しております。

2019年度　第1四半期　営業利益の変動要因

5ページは、今ご説明した営業利益の変動を5億円単位でイメージチャートにしたものです。

情報通信が順調に売上を伸ばしたことに加え、工事進行基準の適用拡大したことで、全体を大きく牽引いたしました。為替についてはおもに対ユーロの円高影響があります。固定費がプラスマイナスゼロとなっておりますが、メカトロシステムで前年の構造改革効果がある一方で、情報通信は先行投資も行っておりまして、これがそれぞれほぼ同額で打ち消し合った結果イーブンとなっております。

2019年度　第1四半期　B／Sの概要

6ページ目はバランスシートでございます。各資産・負債の構成に大きな変化はございません。総資産は前期末から97億円減少して3,558億円となり、自己資本は97億円減少して902億円となりました。期末の配当の実施とその他の包括利益累計額の減少がおもな理由です。

結果、現時点での自己資本比率は25.4パーセント、DEレシオは0.9倍となっており、財務の健全性を表す指標に問題等はございません。

2019年度　第1四半期　キャッシュフローの概要

7ページ目はキャッシュフローです。フリー・キャッシュフローは119億円の収入超過で、投資有価証券の売却をした結果、投資キャッシュフローの支出は抑えられております。現金同等物は336億円と、適切水準を保っております。

以上をまとめますと、この第1四半期はセグメントごとに若干の強弱はございますが、全体としては想定内の動きとなっており、今後は好調な情報通信事業を軸にメカトロシステム事業の駆け上がりによって少し弱含んでいるプリンターを補って、引き続き目標達成を目指していく所存です。

簡単ではございますが、以上でご説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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