5. 会計年度任用職員は制度開始から6万4330人増えた
会計年度任用職員の人数は、制度が始まったときより増えています。
5.1 2020年4月の62万2306人から2025年4月は68万6636人に
総務省の調査では、制度が始まった2020年4月1日時点の会計年度任用職員は62万2306人でした。
- 2020年4月1日：62万2306人
- 2023年4月1日：66万1901人
- 2024年4月1日：66万1368人
- 2025年4月1日：68万6636人
2020年からの5年間で6万4330人増え、2025年は前年から2万5268人（3.8％）の増加でした。
5.2 指定都市は1年で7.6％増えた
臨時・非常勤職員全体を団体区分別に見ると、前年からの増加率が最も高いのは指定都市の7.6％でした。市区は3.5％、都道府県は2.7％、町村は2.0％の増加です。
6. 会計年度任用職員の任期は1年以内、再度の任用には公募の基準を設ける団体が多い
会計年度任用職員の任期は、会計年度の範囲内に限られます。同じ人が翌年度も働く場合は、改めて任用される形になります。
6.1 公募の実施に関する基準がある団体は2112団体
いずれかの部門・職種で、再度の任用のときの公募について基準を設けている団体は2112団体で、全体の72.0％でした。任期ごとに毎回公募する団体や、公募をせずに再度任用できる回数に上限を設けている団体が含まれます。
6.2 一般事務職員では「毎回公募または1〜2年」が879団体
一般行政部門の一般事務職員について、公募を行わずに再度任用できる回数や期間の基準を見ると、回答した2539団体の内訳は次のとおりでした。
- 毎回公募または1年〜2年：879団体
- 1回または2年〜3年：143団体
- 2回または3年〜4年：461団体
- 3回または4年〜5年：97団体
- 4回または5年〜6年：215団体
- 5回以上または6年以上：41団体
- 公募を行う基準なし：703団体
同じ職場で続けて働けるかどうかは、団体の基準によって変わります。長く働くことを考えているなら、募集の段階で再度の任用の扱いを確かめておきましょう。
7. まとめ
2025年4月1日時点の会計年度任用職員は68万6636人で、89.4％がパートタイム、約4分の3が女性でした。職種別では一般事務員が22万7104人で33.1％を占めています。
1時間当たりの報酬の平均は、事務補助職員が1389円、教員・講師が2514円と、職種によって開きがあります。報酬は常勤職員の給料表を基礎に決められるため、同じ職種でも団体ごとに額が違います。
働き方や報酬の決まり方は、任用する自治体の条例や募集要項で定められています。気になる点は、応募する自治体の人事担当の窓口に問い合わせてみましょう。
参考資料
- 総務省「令和7年度会計年度任用職員制度の施行状況等に関する調査結果（施行状況等）」
- 総務省「令和7年度会計年度任用職員制度の施行状況等に関する調査結果（任用件数等）」
- 総務省「会計年度任用職員制度等」
太田 彩子
