4. 老後資金の計画では、段階が上がる可能性も考えておく
現役時代の所得が高かった方や、退職金・企業年金の受け取り方によって、65歳以降の所得段階が想定より高くなることがあります。老後資金の計画を立てる際は、介護保険料も「全国平均」ではなく、自分の所得段階でいくらになるかを見積もっておくことをすすめています。
5. 段階を確認するときに気をつけたいこと
最後に、自分の所得段階を確認するときの注意点を整理します。
5.1 「合計所得金額」には年金以外の所得も含まれる
所得段階の判定に使う「合計所得金額」には、年金収入だけでなく、給与所得や事業所得、不動産所得なども含まれます。年金以外の収入がある方は、年金額だけで自分の段階を予測すると、実際より低く見積もってしまうことがあります。
5.2 世帯の課税状況も段階に影響する
本人の所得が同じでも、同じ世帯の家族が住民税課税かどうかで段階が変わることがあります。世帯全体の課税状況まで含めて確認しておく必要があります。
5.3 市区町村独自の段階・軽減措置がないか確認する
国の標準は13段階ですが、多くの市区町村はさらに細かく段階を分けたり、独自の軽減措置を設けたりしています。通知書に書かれている自分の段階と金額を、そのまま国の標準表と比べて「高い・低い」と判断するのは避け、住んでいる市区町村の基準で確認することが大切です。
6. まとめ
介護保険料は、市区町村が3年ごとに決める「基準額」に、所得段階に応じた倍率をかけて決まります。国の標準は第9期（2024年度〜2026年度）から13段階になり、もっとも低い段階は基準額の0.285倍、もっとも高い段階は2.4倍です。
全国平均の基準額（月6225円）で試算すると、段階によって月1774円から1万4940円程度まで差が出ます。ただし実際の基準額や段階の分け方は市区町村ごとに違うため、自分の金額は通知書や窓口で確認することをおすすめします。
65歳になって介護保険料の通知が届いたら、金額だけでなく、自分がどの段階に当たるのかもあわせて確認してみてください。
参考資料
和田 直子
