株式市場の振り返り－日銀の追加緩和見送りで急落となり、4日続落に
2016年4月28日（木）の東京株式市場は後場に急落となり、これで4日続落となりました。日経平均株価は前日比▲3.6％の下落、TOPIXも▲3.1％の下落で引けています。また、東証マザーズ総合指数も▲2.6％下落する反落となりました。
日経平均株価は、日銀の追加緩和に対する期待感などから前日比+148円高で寄り付いた後、前場は一時+281円高まで上昇する場面が見られました。しかし、日銀が金融政策の現状維持（追加緩和なし）を決定すると、後場は一気に急落して推移し、一時は▲637円まで下落しています。結局、ほとんど戻すことなく、大引けは▲624円安となる16,666円で終わりました。
東証1部で上昇したのは228銘柄、値下がり1,681銘柄、変わらず41銘柄でした。東証1部の出来高は31億5,932万株、売買代金は3兆1,868億円（概算）となっています。売買代金が3兆円を超えたのは、SQ算出日を除けば、2月17日以来となりました。
セクター動向と主要銘柄の動き－33業種全てが下落。金融株が大きく売られる。
東証1部の33業種全てが下落しました。下落率の大きかったのは、証券・商品▲7.9％、銀行▲6.3％、海運▲5.5％、保険▲5.5％、鉄鋼▲4.8％、その他金融▲4.7％、不動産▲4.7％などです。金融株が大きく売られていますが、円高が急速に進んだこと等から、輸送用機器▲3.5％や精密機器▲2.8％なども大幅下落しています。一方、下落率が小さかったのは、水産・農林▲1.4％、小売▲1.6％、空運▲1.6％などでした。
個別銘柄では、日経平均株価への指数寄与度の大きいファーストリティリング（9983）、ファナック（6954）、ソフトバンクグループ（9984）等が大幅下落となった他、トヨタ自動車（7203）や富士重工（7270）などの自動車株も大きく値を下げています。また、決算発表でネガティブサプライズがあった日野自動車（7205）が急落しました。数少ない上昇銘柄の中では、花王（4452）、富士フイルムホールディングス（4901）、キーエンス（6861）などが目立って値を上げました。また、アルプス電気（6770）や村田製作所（6981）など電子部品株の一角が買われています。
本日のポイントと注目テーマと関連業種－閑散相場が予想される中、目先は内需関連に注目するしかない
最早、急落した28日の株式相場の詳細を述べるのは不要かもしれません。27日付の当マーケットコメントで、“黒田総裁のゼロ回答に対する心の準備も必要かもしれない”旨を記しましたが、本当にゼロ回答になるとは想定外です。今回は、金融政策決定会合後の記者会見でも、何らリップサービスがなかったため、正真正銘のゼロ回答と言っていいでしょう。
日銀に打つ手がなくなったのか、それとも、伝家の宝刀を抜かなかっただけなのか、現時点ではわかりません。ただ、タイミングを逸した金融政策は、その効果が小さくなるだけです。今回の追加緩和見送り後の株価急落に対しては、勝手に過剰な期待を抱き、勝手に過剰なほど失望したという“自作自演”の見方もありますが、株式市場の失望感が大きいことに疑いの余地はありません。そう言えば、今から39年前に沢田研二が歌って大ヒットした歌謡曲『勝手にしやがれ』を思い出しました。“♪寝たふりしてる間に出て行ってくれ～”というフレーズが空しく聞こえます。
さて、日銀に梯子を外された株式相場ですが、まだ希望がないわけではありません。次の期待は、政府による国内景気対策になるでしょう。具体的な参院選挙の日程が決まりつつある中、補正予算を含めたどのような景気対策を打ち出してくるのか、気を取り直して注目しましょう。
そのような状況の下、5月2日（月）の株式相場は、連休の端境期ということもあり、閑散が予想されます。閑散ということは、値動きが激しくなる可能性があり、28日以上の下落が起きても不思議ではありません。こういう時は、個人投資家も様子見に徹して欲しいと思いますが、強いて言うならば、為替影響の小さい内需関連、とりわけ、トイレタリーセクターに注目したいところです。
【2016年5月1日 投信1編集部】
■参考記事■
>>失敗しない投資信託の選び方：おさえるべき3つのNGと6つのポイント
LIMO編集部
