【後期高齢者医療】2026年4月から保険料が上がった。年金収入200万円の人は年「9万4920円」が目安、前年度からいくら増えた？

2.2 年金収入別の保険料

では、年金収入ごとにいくらになるのでしょうか。

厚生年金を受け取っている男性の平均は、基礎年金を含めて月17万3033円です。年に直すとおよそ208万円になります。ここでは年金収入200万円のケースを中心に見ていきます。

年金収入200万円の単身世帯で、全国平均の料率を使って計算してみます。

公的年金等控除の110万円を差し引くと所得は90万円です。そこから基礎控除の43万円を引いた47万円が所得割の計算のもとになります。

所得割額は47万円に10.17パーセントを掛けて4万7799円です。均等割額は5万6083円ですが、この収入だと2割軽減に該当しますので4万4866円になります。合わせて医療分は年9万2665円です。

これに子ども・子育て支援納付金分の2255円が加わり、合計で年9万4920円となります。月あたりおよそ7910円です。

同じ条件を2025年度までの料率で計算すると年8万8298円でしたので、6622円の増加という計算になります。

年金収入84万円の人は、厚生労働省の公表値で月1309円です。均等割が7割軽減に加えてさらに0.2割軽減されるため、負担は大きく抑えられています。

一方で年金収入400万円の人は年29万7000円で、前年度の28万5000円から1万2000円ほど増えます。所得が多い人ほど増え方も大きくなる形です。

ただし、ここで挙げた金額はあくまで全国平均の料率で計算したものです。保険料率は都道府県の広域連合ごとに決まりますので、実際の額はお住まいの地域で変わります。

3. 2026年度から後期高齢者医療の保険料が上がった

2026年度と2027年度の保険料率は、均等割額が年5万6083円、所得割率が10.17パーセントになりました。1人あたりの平均は月7989円で、前の2年間から578円増えています。

年金収入200万円の人で試算すると年9万4920円となり、前年度より6622円ほど増える計算です。賦課限度額も80万円から85万円に上がりました。

保険料は2年ごとに見直されますし、子ども・子育て支援納付金分については2027年度の料率がこれから決まります。上がる前提で家計を見ておくほうが無難でしょう。

とはいえ、不安になる前に確かめてほしいことがあります。ご自身の保険料額は、毎年7月ごろに届く保険料額決定通知書に記載されています。

そこには均等割額と所得割額の内訳も書かれていますので、何がいくら増えたのかを具体的に確認できます。

負担が重くて納付が難しいときは、分割して納める方法や、災害や所得の大幅な減少といった事情に応じた減免の制度もあります。担当していた頃も、早めに相談に来た方ほど選べる方法が多く残っていました。

通知書を手元に置いて、お住まいの市区町村の窓口に相談してみてください。

参考資料

• 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和8・9年度の保険料率について」
• 厚生労働省「後期高齢者医療の保険料の賦課限度額について」（第207回社会保障審議会医療保険部会 資料3）
• 厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• e-Gov法令検索「高齢者の医療の確保に関する法律施行令」

太田 彩子