2. 9月30日が次回の株主優待基準日、200株から国内線50%引き

JALの株主優待は、毎年3月31日と9月30日時点で株式を保有する株主が対象です。

次回の基準日は9月30日で、これから新規に株式を購入して基準日時点の株主になるための最終購入日(権利付き最終日)は28日、29日が権利落ち日にあたります。

株主優待の中心は、JALグループの国内線全路線を対象に片道1区間を50%割引(小児は75%割引)で利用できる株主割引券です。

ただし、9月30日基準分は3月31日基準分と発行条件が異なり、100株の保有だけでは割引券がもらえず、200株から対象になる仕組みです。

保有株式数:9月30日基準の発行枚数

  • 100~199株:-(対象外)
  • 200~299株:1枚
  • 300~399株:1枚
  • 400~499株:2枚
  • 500~599株:2枚
  • 600~699株:3枚
  • 700~799株:3枚
  • 800~899株:4枚
  • 900~999株:4枚
  • 1,000~1,099株:5枚
  • 1,100~99,999株:5枚+1,000株超過分500株ごとに1枚
  • 100,000株~:203枚+100,000株超過分1,000株ごとに1枚

このほか、3年(7基準日)連続で同一株主番号のまま株式を保有している株主には、保有株数に応じて上記に1~3枚が上乗せされます。

ただし割引の対象はフレックス運賃(当日でも変更可能な正規運賃)であり、先得割引など事前購入型の割引運賃と比べると割引率で見劣りする場合があります。

お盆や年末年始といった繁忙期や、直前の予約・便変更が必要な場面でこそメリットを発揮する優待といえるでしょう。

2.1 新設の「e JALポイント」も対象に

今回の9月30日基準日からは、株主割引券に加えて新たに「e JALポイント」の付与が始まります。

ただし、この特典は9月30日時点で株主になれば自動的に受け取れるわけではありません。

初回の基準日である2026年9月30日から、翌2027年3月31日の基準日まで同一株主番号で株式を継続保有していることが条件で、9月末の権利確定後すぐに株式を売却した場合は対象外となります。

加えて、株主専用サイトでJALマイレージバンク(JMB)お得意様番号を2027年2月末日までに登録する必要があり、ポイントが実際に付与されるのは半年以上先の2027年5月頃です。保有株数に応じた積算ポイント数は次の通りです。

保有株式数:積算ポイント数

  • 0~99株 :0ポイント
  • 100~499株:1,000ポイント
  • 500~999株:2,000ポイント
  • 1,000株~:3,000ポイント

e JALポイントは1ポイント=1円相当としてJALのWebサイトでの航空券・ツアー購入代金に充当できるため、100株保有の株主にとっては「国内線引換券はもらえないが、e JALポイントの対象にはなる」という位置づけになります。

このほか、株主専用サイトを通じて旅行商品の3~8%割引も利用できます。

株主優待の内容や条件は今後変更・廃止される可能性があるため、実際の優待取得にあたっては必ず公式サイトで最新情報を確認してください。

3. JALの9月18日の株価

JALの9月18日株価終値は、3,065円(前日比:▲8円、▲0.26%)でした。

前日9月17日の終値は3,073円で取引を終えており、年初来では2月27日の3,272円を高値に、4月30日の2,406円を安値に推移してきました。

9月18日終値ベースの株価指標は、PER(会社予想)が11.98倍、PBR(実績)は1.23倍、予想配当利回りは3.13%です。

JALの年間チャート1/1

JALの年間チャート

出所:各データより筆者作成

4. 記者コメント

燃油価格急騰という逆風のなか、稼ぎ頭のフルサービスキャリア事業は一時的に赤字へ沈む結果となりましたが、国際線・国内線とも旅客単価が着実に伸びており、需要そのものが崩れているわけではないことがうかがえます。

通期の業績・配当予想が据え置かれた背景にも、この単価面での底堅さがあると考えられます。

株主優待の面では、9月30日の基準日に向けて、従来の国内線割引券に加えて新設の「e JALポイント」も加わる点が注目されます。

これから株式の購入を検討する場合は、100株保有だけでは今回の基準日の割引券が対象外になる点や、e JALポイントは翌年3月末までの継続保有が条件になる点も踏まえたうえで判断したいところです。

今後は燃油価格・為替動向に加え、第2四半期以降の需要動向にも注目が集まりそうです。

【免責事項】

  • 本記事は一般的な情報提供のみを目的としており、特定の株式の購入や売却について助言や推奨するものではありません。本記事上の情報に起因、また関連して生じた損害や損失に関しては一切の責任を負いません。投資判断は最新の決算資料や市場動向などをご自身でご確認の上、自己責任で行ってください。
  • 株主優待の内容や条件などは変更される可能性があるため、必ず公式サイトでご確認ください。

参考資料

高原 祥子