【個人向け国債】額面350万円まで利子を「非課税」にできるのはどんな人？2026年9月募集分「固定5年は年2.24％・固定3年は年1.96％、変動10年は年1.95％」

国債の利子は、受け取るときに20.315％の税金が差し引かれます。ところが、その税金が引かれない人がいます。

財務省は2026年9月2日に、個人向け国債の2026年9月募集分の発行条件を公表しました。固定5年は年2.24％、固定3年は年1.96％、変動10年は年1.95％です。

この記事では、個人向け国債の利子を非課税にできる「障害者等の特別マル優」という制度について、対象になる人と額面の上限、必要な手続きを確認します。

なお、個人向け国債の商品性については、下記の記事より一部を引用・参照しています。

1. 個人向け国債の利子からは20.315％が差し引かれる

まず、通常どれだけ税金が引かれるのかを確かめます。

1.1 2026年9月募集分は固定5年が年2.24％

2026年9月募集分の利率は、固定5年（第186回）が年2.24％、固定3年（第196回）が年1.96％、変動10年（第198回）が年1.95％です。募集期間は2026年9月3日から9月30日まで、発行日は10月15日です。

財務省は、個人向け国債を含む国債の利子は受取時に20.315％分の税金が差し引かれるとしています。税引後の利率は固定5年が1.7849440％、固定3年が1.5618260％、変動10年が1.5538575％です。

1.2 額面350万円なら年1万5927円が税金になる

額面350万円で固定5年を持つと、1年間の利子は税引前で7万8400円です。ここから税金が引かれるため、受け取るのは6万2473円になります。差は1万5927円です。

固定3年なら税引前6万8600円に対して5万4663円、変動10年なら税引前6万8250円に対して5万4385円です。1円未満は切り捨てて計算しています。

2. 個人向け国債の利子を非課税にできる「特別マル優」がある

この20.315％が引かれない人がいます。

2.1 国債と地方債の額面350万円までの利子が対象

国税庁によると、障害者等の少額公債の利子の非課税制度、通称「障害者等の特別マル優」では、国債および地方債の額面の合計額が350万円までの利子が非課税になります。

個人向け国債は国が発行する国債ですので、この制度の対象です。額面350万円まで持てば、固定5年（年2.24％）なら1年間の利子7万8400円をそのまま受け取れます。

2.2 預貯金のマル優とは別の枠になっている

よく似た名前の制度に「障害者等のマル優」があります。こちらは預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託および一定の有価証券が対象で、元本の合計額350万円までの利子が非課税になる制度です。

国税庁は、国債および地方債を対象とする特別マル優について、マル優とは別枠になっていると示しています。預貯金で350万円の枠を使っていても、国債でさらに350万円の枠を使えるということです。