【個人向け国債】購入上限はいくら？1万円から買える条件・年齢制限・2026年9月金利

個人向け国債は1万円から買えると聞いて、では上限はいくらなのだろうと気になった方もいるのではないでしょうか。

財務省は2026年9月2日に、個人向け国債の2026年9月募集分の発行条件を公表しました。固定5年は年2.24％、固定3年は年1.96％、変動10年は年1.95％で、募集は9月30日までです。

この記事では、財務省が公表しているよくある質問をもとに、購入金額の下限と上限、買える人の範囲、年齢の条件といった買うときの決まりごとを確認します。

なお、個人向け国債の受取利息の計算については、下記の記事より一部を引用・参照しています。

1. 個人向け国債は額面1万円から買えて、購入金額に上限はない

まず、いくらから買えて、いくらまで買えるのかを確認します。

1.1 一般の利付国債は5万円から、個人向け国債は1万円から

財務省によると、一般の利付国債の購入最低額面金額が5万円であるのに対し、個人向け国債は個人が購入しやすいよう購入最低額面金額を1万円としています。

購入は額面1万円から1万円単位で、募集の価格は額面金額100円につき100円です。

1.2 購入金額に上限は設けられていない

個人向け国債は1万円単位で購入でき、購入金額に上限はありません。1回の申込みで買える金額に枠が設けられているわけではないということです。

なお、令和8年度国債発行予定額における個人向け販売分は5.9兆円とされています。これは国の発行計画の額であって、1人あたりの購入の上限ではありません。

図に入れた内容を、あらためて書き出します。

• 購入最低額面金額：1万円
• 購入単位：1万円単位
• 購入金額の上限：上限はない
• 募集の価格：額面金額100円につき100円
• 購入できる人：個人（自然人）に限定
• 購入者の年齢制限：年齢制限はない

2. 個人向け国債を保有できるのは個人（自然人）に限られる

次に、買える人の範囲を確認します。名前のとおり個人向けですが、その線引きは条文上はっきり決まっています。

2.1 マンションの管理組合などの人格なき社団等は保有できない

財務省によると、個人向け国債を保有することができる「個人」とは自然人を指します。マンションの管理組合などの人格なき社団等は個人に含まれないため、保有することができません。

ただし例外があり、特定贈与信託の受託者である信託銀行および信託業務を営む金融機関は保有することができます。平成19年7月からこの取扱いになりました。

2.2 購入者の年齢制限はないが、金融機関によって取扱いが違う

購入者の年齢制限はありません。未成年者でも購入できるということです。

ただし未成年の方が購入する場合は、親権者の同意が必要であるなど金融機関によって取り扱いが異なります。手続きの前に、口座を開こうとする金融機関に確かめておきたいところです。