4. 今のシニアの年金受給額には大きな個人差がある
今のシニア世代の年金受給事情についても触れていきます。
厚生労働省が公表している「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」のデータをもとに、60歳以上のすべての受給権者の男女差・個人差に着目してみましょう。
4.1 厚生年金の平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
4.2 国民年金の平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
厚生年金（国民年金部分を含む）の平均年金月額は、男性の平均が16万9967円であるのに対し、女性の平均は11万1413円と、約6万円の開きがあります。
この格差が生じる背景には、厚生年金の計算方法があります。厚生年金は、現役時代の給与や加入期間が年金額に反映されるため、平均勤続年数が長く、生涯賃金が高かった男性の受給額が大きくなる傾向があるのです。
一方で、国民年金は加入月数に応じて受給額が決まる仕組みのため、男女間の受給額に大きな差はありません。
厚生年金受給額が月額2万円未満から30万円超までと幅が広いことからも、一人ひとりの働き方や加入期間が年金額に大きく影響していることがわかります。
5. まとめにかえて
今回は、年金生活者支援給付金の給付額と支給要件、そして請求手続きを確認してきました。
2026年度の給付額は前年度から3.2％引き上げられ、老齢年金生活者支援給付金は月額5620円、障害年金生活者支援給付金は1級7025円・2級5620円、遺族年金生活者支援給付金は5620円となりました。
老齢年金生活者支援給付金の要件は、65歳以上の老齢基礎年金受給者であること、同一世帯の全員が市町村民税非課税であること、そして前年の公的年金等の収入とその他の所得の合計が82万6500円以下（昭和31年4月2日以後生まれの方）であることです。
受け取るには請求手続きが必要です。65歳を迎えて老齢基礎年金を新規に請求する方には、65歳になる3カ月前に年金請求書へ同封して送付されます。すでに基礎年金を受給中で新たに対象となった方には、毎年9月の第1営業日から請求書（はがき型）が順次郵送されます。
手続きの入り口は2つあります。これから65歳になる方は年金請求書と一緒に、すでに受給中の方は9月以降に届くはがきです。ご自身がどちらに当たるかを先に確認しておいてください。はがき型が届いた方は電子申請も使えます。使わない場合は必要事項を書いて切手を貼り、ポストに投函するだけです。給付金は偶数月の15日に、年金とは別に同じ口座へ振り込まれます。通帳では別の振込として記載されますので、確認するときは2つの入金を見てください。
月当たりの金額はそこまで大きくないかもしれませんが、年単位で見ると金額も大きくなってきます。
しっかりと確認しておきましょう。
支給要件に当てはまるかどうかが確認できない方には、A4型の請求書と所得状況届が届きます。届いた書類の種類によって手続きが変わりますので、内容を確かめてから記入してください。
まずはご自身が対象になりそうかを、前年の収入と世帯の課税状況から確かめるところから始めてみてはいかがでしょうか。
