この記事の読みどころ
4月27日（水）13:30発表予定の2月全産業活動指数に注目です。
過去の全産業活動指数は、大規模な金融危機や災害時に明確に落ち込みました。
2月全産業活動指数の市場予想は、-1.4％（前月比）となっています。
4月27日（水）13:30発表予定の2月全産業活動指数に注目
今週は、4月27日（水）13:30発表予定の2月全産業活動指数の動向に注目しています。全産業活動指数は、供給面から見たGDPと言われ、毎月公表されることから四半期毎のGDPよりも速報性があるため、マーケット参加者も注目しています。
過去の全産業活動指数は、大規模な金融危機や災害時に明確に落ち込んだ
過去の全産業活動指数を振り返ると、リーマンショック、東日本大震災など、大規模な金融危機や災害時には、明確な落ち込みを記録してきました。今回の全産業活動指数は2月分なので熊本地震の影響は反映されませんが、今後、チェックしていくようにしましょう。
2月全産業活動指数の市場予想は-1.4％（前月比）
2月全産業活動指数の市場予想は-1.4％（前月比）となっています。この数字を実績値が上回るか否かがチェックポイントとなります。
【参考情報】全産業活動指数の基礎知識
そもそも全産業活動指数とは
全産業活動指数は、経済産業省が翌々月の20日前後に公表します。内閣府の公表するGDPは需要面からの推計になるのに対して、この指数は供給面のGDPとも言われ、全産業の生産活動状況を供給面から捉えることができます。
また、GDPが四半期毎の公表であるのに対して、この指数は毎月公表されることから、マーケット参加者は特に注目しています。数値の上昇（下落）は、景気拡大（縮小）局面となります。
全産業活動指数指数は、「建設業活動指数」、「鉱工業生産指数」、「第3次産業活動指数」の3つの指数を平成22年の産業連関表の部門別粗付加価値額の構成比でウェイト付けし、統合したものになっています。
ただし、米国商務省センサス局が開発したX-12-ARIMA（休日・曜日要因を除く手法）により季節調整を行っているので、この指数で示される鉱工業生産指数と、通常公表される鉱工業生産指数との数値が異なる点には注意しましょう。
※元データの確認は、経済産業省のウェブサイトをご参照ください。
【2016年4月25日 投信1編集部】
■参考記事■
