【転居に関する手当】令和9年4月スタート。国家公務員の単身赴任は最大「月10万5000円」、家族と一緒ならいくら？ 距離区分で決まる転居に関する手当の月額

総務省が2026年8月27日に公表した令和7年地方公務員給与実態調査によると、一般行政職の平均給与月額は56歳から59歳が51万4380円で最も高く、60歳から63歳では33万3999円でした。その差は18万381円です。同じ職場で働き続けていても、60歳を境に3割以上下がる計算になります。 この記事では、年齢帯ごとの平均給与月額を確認していきましょう。60歳を過ぎたあとの水準についても見ていきます。

国家公務員といっても、職種によって働いている人の顔ぶれはまったく違います。人事院は令和8年8月7日に勧告をおこない、あわせて国家公務員給与等実態調査の結果を公表しました。この調査では、俸給表ごとに学歴と男女の構成比が示されています。全体では大学卒59.8％、女性25.6％ですが、女性が8割近い職種もあれば、女性が2％台の職種もあります。俸給表別の構成比を一覧で比べていきます。

総務省が2026年8月27日に公表した令和7年地方公務員給与実態調査によると、都道府県の一般行政職の初任給は、大学卒の試験採用で平均22万5694円でした。公務員の給与は国の基準に横並びというイメージがあるかもしれませんが、団体の区分や都道府県によって初任給に差があります。この記事では、令和7年4月1日現在の調査結果から、地方公務員の初任給がどのくらいなのかを団体区分別・学歴別に見ていきましょう。