2. 年金のみで暮らす場合、住民税非課税の境目は年金収入155万円
他の制度で給付を受けられるなら先に使う、というのが生活保護の前提です。その代表が年金です。では年金だけで暮らす場合、住民税はどこで課税に変わるのかを見ていきます。
65歳以上・年金のみの非課税ラインは、LIMOの記事「住民税非課税世帯は年金のみでも維持できるのか？繰下げ受給で増える年金額と、非課税ラインとの境目を具体的な数字で試算して詳しく解説」から要点を借りて確認します。
総務省の資料によると、扶養親族がいない単身世帯の非課税限度額（合計所得金額）は45万円以下です（1級地の場合）。年金収入の場合、給与所得控除ではなく「公的年金等控除」を使って所得を計算します。
国税庁の資料によると、65歳以上の公的年金等控除は、公的年金等の収入金額が330万円未満であれば一律110万円です。年金収入から110万円を引いた金額が45万円以下になるよう逆算すると、年金収入155万円以下が非課税の目安になります。
65歳未満の場合、公的年金等控除の下限は60万円です。65歳以上より50万円低いため、同じ所得45万円の基準でも、非課税になる年金収入の目安は105万円以下と、65歳以上より50万円低くなります。
出所：LIMO「住民税非課税世帯は年金のみでも維持できるのか？繰下げ受給で増える年金額と、非課税ラインとの境目を具体的な数字で試算して詳しく解説」
繰下げ受給を選ぶと、この境目との距離が変わります。老齢基礎年金の令和8年度の満額は月7万608円、年額で84万7300円です。繰下げは1か月あたり0.7パーセントの増額で、上限の120か月まで繰り下げると84パーセント増えます。
満額84万7300円を75歳まで繰り下げると約155万9032円。単身世帯の非課税ライン155万円をわずかに超える2/2
出所：日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」をもとにLIMO編集部作成
老齢基礎年金の満額だけを75歳まで繰り下げた場合、年金額は約155万9032円になります。単身世帯の非課税ラインである年金収入155万円と比べると、9032円上回っています。つまり、繰下げできる上限の75歳まで先送りして初めて、わずかに非課税ラインを超えてしまう計算です。
言い換えると、国民年金だけで暮らしている人は、上限近くまで繰り下げない限り、非課税から外れる心配をあまりしなくてよいということになります。
ただし満額に届いていない人（保険料の未納・免除期間がある人）は、この試算よりも年金額が低くなります。その場合は75歳まで繰り下げても非課税ラインには届きません。
出所：LIMO「住民税非課税世帯は年金のみでも維持できるのか？繰下げ受給で増える年金額と、非課税ラインとの境目を具体的な数字で試算して詳しく解説」
なお、この満額は昭和31年4月2日以後に生まれた方の額です。昭和31年4月1日以前に生まれた方の令和8年度の満額は月7万408円、年額84万4900円で、繰下げ後の金額もその分低くなります。
境目を越えると、住民税だけの話では済みません。
住民税の非課税・課税は、介護保険料の所得段階や高額療養費の自己負担限度額の区分など、複数の制度の基準に使われています。国民健康保険料の均等割・平等割の軽減（7割・5割・2割）も低所得世帯向けの仕組みですが、こちらは住民税が非課税かどうかではなく、政令で定める独自の所得基準で判定されます。
介護保険料や高額療養費のように「住民税が非課税かどうか」を出発点にして段階が決まる制度では、年金額が増えて住民税が課税に転じると、複数の制度で同時に負担が上がる可能性があります。
出所：LIMO「住民税非課税世帯は年金のみでも維持できるのか？繰下げ受給で増える年金額と、非課税ラインとの境目を具体的な数字で試算して詳しく解説」
上乗せの年金がある場合は、境目までの距離が短くなります。
厚生労働省年金局の資料によると、厚生年金保険（第1号）の老齢年金の平均年金月額は、併給する老齢基礎年金を含めて全体で15万289円、年額に直すと約180万3468円です。これはすでに単身世帯の非課税ライン155万円を超えている水準で、繰下げをするまでもなく非課税の対象外です。男女別では男性が16万9967円、女性が11万1413円で、女性の平均額は年額換算でも133万6956円にとどまり、非課税ラインの内側に収まります。
この平均額よりも年金が少ない人、たとえば繰下げ前の年金額が130万円や140万円といった水準の人にとっては、繰下げが非課税の判定を左右する境目になり得ます。特に女性は、厚生年金の平均受給額そのものが非課税ラインに近い水準にあるため、繰下げの影響を受けやすい層だと言えます。
出所：LIMO「住民税非課税世帯は年金のみでも維持できるのか？繰下げ受給で増える年金額と、非課税ラインとの境目を具体的な数字で試算して詳しく解説」
3. 使える制度を確かめてから窓口へ
ここまで、生活保護の要件と、年金だけで暮らす場合の住民税の境目を見てきました。
生活保護は世帯単位で行われ、要件は資産・能力・あらゆるものの活用の3つです。扶養義務者の扶養は要件ではなく、保護に優先するものと位置づけられています。そのうえで収入と最低生活費を比べ、収入が足りない場合に差額が支給されます。
あらゆるものの活用には年金や手当も含まれるため、まず自分が受けられる給付を確かめる順番になります。65歳以上で年金収入だけの単身世帯なら、住民税非課税の目安は年金収入155万円以下です。
年金の見込額は日本年金機構の窓口やねんきんネットで確認できます。生活保護の要否は世帯の状況によって変わりますので、判断は福祉事務所の生活保護担当に相談してください。
参考資料
- 厚生労働省「生活保護制度」
- 総務省「個人住民税」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省年金局「厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- LIMO「住民税非課税世帯は年金のみでも維持できるのか？繰下げ受給で増える年金額と、非課税ラインとの境目を具体的な数字で試算して詳しく解説 国民年金だけで75歳まで繰り下げてたらどうなる？厚生年金がある人は数か月で境目を超えるケースも解説」
- LIMO「住民税非課税世帯かどうかの確認方法は？非課税証明書・住民税決定通知書・マイナポータルでの確認手順を解説 証明書の取得方法、必要な本人確認書類、制度別に必要な証明書の範囲まで実践的に整理」
LIMO編集部社会保障解説班
