厚生年金、10月15日の支給日に「月額20万円以上」が支給される人の割合は何％？平均年金月額と受給額ごとの人数をチェック

10月は、偶数月に支払われる公的年金の支給月です。支給日は原則として15日で、前月までの2カ月分がまとめて振り込まれます。

この時期は年金の話題を目にする機会も増えますが、実際に受け取れる金額は人によって大きく違います。「月額20万円（年間240万円）以上」という水準に届いている人が、どのくらいいるのかをご存じでしょうか。

本記事では、公的年金の2階建ての仕組みと、厚生年金・国民年金の平均年金月額、そして「月額20万円以上」を受け取っている人の割合を、公的なデータで確認していきます。

なお、公的年金の仕組みや平均受給額に関する詳しい解説は、下記の記事より一部を引用・参照しています。本文中の引用部分は引用ブロックで示しています。

1. 公的年金制度　2階建て

日本の公的年金制度は、1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」と、2階部分にあたる「厚生年金」の「2階建て構造」になっています。

1.1 《1階部分》国民年金

国民年金は、原則として日本に住む20歳以上から60歳未満の全員が加入します。職業や国籍は問いません。

• 年金保険料：全員一律（※1）
• 老後の受給額：40年間欠かさず納付すれば満額（※2）
• 被保険者：第1号～第3号に分かれる（※3）

※1 国民年金保険料の月額：2026年度 1万7920円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の月額：2026年度 7万608円
※3 第1号被保険者は農業者・自営業者・学生・無職の人など、第2号被保険者は厚生年金の加入者、第3号被保険者は、第2号被保険者に扶養されている配偶者

1.2 《2階部分》厚生年金

厚生年金は、会社員や公務員、パート・アルバイトで特定適用事業所（※4）で働き一定要件を満たした方が、70歳未満の間、国民年金に上乗せで加入します。

• 年金保険料：収入に応じて決まり（※5）、給与からの天引きで納付
• 老後の受給額：加入期間や納めた保険料により個人差がある
• 被保険者：第1号～第4号に分かれる（※6）

※4 1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※5 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
※6 第1号は、第2号～第4号以外の、民間の事業所に使用される人、第2号は国家公務員共済組合の組合員、第3号は地方公務員共済組合の組合員、第4号は私立学校教職員共済制度の加入者

1.3 年金の支給日と支払われる月分

年金の支給日は原則として偶数月（2・4・6・8・10・12月）の15日です。15日が土日・祝日にあたる場合は、直前の平日へ支給日が前倒しされます。

なお、支給日には前月までの2カ月分の年金が合算されて支払われます。

例えば、8月であれば「6月・7月分」、2月であれば「12月・1月分」の年金が振り込まれる仕組みです。

2. 厚生年金と国民年金の平均

厚生年金と国民年金の平均年金月額を、厚生労働省年金局が公表している「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より確認します。

平均年金月額は、「【2026年最新・年金早見表】厚生年金・国民年金はいくらもらえる？平均受給額一覧と手取りのリアル！社会保険料・税金が引かれる「天引き」まで徹底解説」から要点を引用して確認してみます。

厚生年金の平均年金月額は〈全体〉15万289円、〈男性〉16万9967円、〈女性〉11万1413円（いずれも国民年金の金額を含む）。国民年金は〈全体〉5万9310円、〈男性〉6万1595円、〈女性〉5万7582円です。年金の受給額はこれまでの加入状況によって決まるため、人によって大きな差が生じる点には注意が必要です。

出所：【2026年最新・年金早見表】厚生年金・国民年金はいくらもらえる？平均受給額一覧と手取りのリアル！社会保険料・税金が引かれる「天引き」まで徹底解説

2.1 厚生年金（※）の平均年金月額（国民年金部分を含む）

• 男女全体：15万289円
• 男性：16万9967円
• 女性：11万1413円

※ここでは、会社員など民間の事業所で雇用されていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の年金月額を紹介しています。

2.2 国民年金の平均年金月額

• 男女全体：5万9310円
• 男性：6万1595円
• 女性：5万7582円

国民年金の年金保険料は全員一律であるため、老後の受給額には大きな個人差が生じにくくなっています。

満額を受け取れた場合であっても、2026年度の月額は7万608円であるため、国民年金だけで「月額20万円（年間240万円）以上」の年金を受け取ることはできません。

一方、国民年金との併給となる厚生年金は、国民年金のみの受給よりも一般的には年金水準が高くなります。

なお、納める厚生年金保険料は、現役時代の収入をもとに計算されて決まるため、受け取る年金額には個人差が出やすくなります。

3. 厚生年金【年間240万円以上】

実際に「月額20万円以上」の年金を受け取っている人はどのくらい存在するのでしょうか。厚生年金（国民年金部分を含む）の受給額分布を見ながら確認していきます。

3.1 受給額ごとの人数

金額ごとの人数についても、「【2026年最新・年金早見表】厚生年金・国民年金はいくらもらえる？平均受給額一覧と手取りのリアル！社会保険料・税金が引かれる「天引き」まで徹底解説」から要点を引用して確認してみます。

• ～1万円：4万3399人
• 1万円以上～2万円未満：1万4137人
• 2万円以上～3万円未満：3万5397人
• 3万円以上～4万円未満：6万8210人
• 4万円以上～5万円未満：7万6692人
• 5万円以上～6万円未満：10万8447人
• 6万円以上～7万円未満：31万5106人
• 7万円以上～8万円未満：57万8950人
• 8万円以上～9万円未満：80万2179人
• 9万円以上～10万円未満：101万1457人
• 10万円以上～11万円未満：111万2828人
• 11万円以上～12万円未満：107万1485人
• 12万円以上～13万円未満：97万9155人
• 13万円以上～14万円未満：92万3506人
• 14万円以上～15万円未満：92万9264人
• 15万円以上～16万円未満：96万5035人
• 16万円以上～17万円未満：100万1322人
• 17万円以上～18万円未満：103万1951人
• 18万円以上～19万円未満：102万6888人
• 19万円以上～20万円未満：96万2615人
• 20万円以上～21万円未満：85万3591人
• 21万円以上～22万円未満：70万4633人
• 22万円以上～23万円未満：52万3958人
• 23万円以上～24万円未満：35万4人
• 24万円以上～25万円未満：23万211人
• 25万円以上～26万円未満：15万796人
• 26万円以上～27万円未満：9万4667人
• 27万円以上～28万円未満：5万5083人
• 28万円以上～29万円未満：3万289人
• 29万円以上～30万円未満：1万5158人
• 30万円以上～：1万9283人

出所：【2026年最新・年金早見表】厚生年金・国民年金はいくらもらえる？平均受給額一覧と手取りのリアル！社会保険料・税金が引かれる「天引き」まで徹底解説

厚生年金（国民年金部分を含む）の受給権者のうち「月額20万円以上」となるのは、全受給権者の18.8％です。8割以上の人は月額20万円未満となっています。

なお、「18.8％」というのは厚生年金（国民年金部分を含む）の受給権者の中での割合となるため、国民年金のみの受給権者も含めると、その割合はさらに低くなるでしょう。

3.2 【試算】「年間240万円」と平均額では、20年間でいくら差がつくか

月額20万円という水準と、平均の15万289円を20年間受け取り続けた場合を比べてみます。前提は「同じ金額を65歳から85歳までの20年間受け取る」というもので、額面ベース・年金額の改定は考慮していません。あくまで一定の前提を置いた試算です。

• 月額20万円の場合：年240万円 × 20年 ＝ 4800万円
• 平均15万289円の場合：年約180万3468円 × 20年 ＝ 約3607万円
• 差：約1193万円（月あたり4万9711円 × 240カ月）

月あたりの差は約5万円ですが、20年で積み上げると約1193万円になります。老後資金の目標としてよく挙げられる金額と比べても、決して小さくありません。そしてこの差は、受給が始まってからではなく、現役時代の加入期間と収入によって決まってしまいます。だからこそ、年金額を大きく動かせない年代に入る前に、年金以外の備えをどう積み上げるかを考えておく意味があります。