上手に活用しよう!「ポイント還元」と「キャッシュレス決済」を総まとめ

消費増税がいよいよ2019年10月にスタートし、消費税率が原則的に8%から10%に上がりました。これにともなう消費者の負担を軽減する目的で「キャッシュレス・ポイント還元事業」、いわゆるポイント還元制度が施行されます。

「これを機にキャッシュレスを体験してみようかな」と考えている人も多いのではないでしょうか。進むキャッシュレス化に乗り遅れないために、ポイント還元制度とキャッシュレス決済についておさらいをしておきましょう。どのキャッシュレス決済を選べば良いのかについてもあわせてご紹介します。

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そもそもポイント還元制度とは?

消費者がポイント還元制度で知っておきたい要点は2つです。1つ目は、制度に対応しているショップで買い物をしたときに5%のポイントが戻ってくること。2つ目は、コンビニなどのフランチャイズ加盟店で買い物をしたときに2%のポイントが戻ってくることです。

ポイントとは、そのショップで使える金券のようなものです。次回の買い物で現金の代わりに使えるものと考えるとわかりやすいでしょう。5%が還元されるショップで1万円の買い物をすると、500円分がポイントバックされるのでお得です。

ただし、このようなポイント還元が利用できるのは、制度の対象になるキャッシュレス決済をした場合のみです。(※その場で値引きをする「即時還元方式」を導入している店舗もあります。セブン-イレブン・ジャパンやローソン、ファミリーマートのコンビニ大手3社など)

一般社団法人キャッシュレス推進協議会の「キャッシュレス・ポイント還元事業」では「ポイント還元」の公式アプリを配信しており、そのアプリの地図上で対象店舗を探せます。対象店舗は今後も増えるもようです。

主なキャッシュレス決済サービスは以下になります。(「主要なキャッシュレス決済サービス」参照)

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イオンカード、オリコカード、セゾンカード(出典:経済産業省)

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JCBカード、ジャックカード、TS CUBIC CARD(出典:経済産業省)

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MUFGカード、DCカード、NICOSカード、三井住友VISAカード・三井住友マスターカード(出典:経済産業省)

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UCカード、楽天カード、アメリカン・エキスプレス・カード(出典:経済産業省)

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PASMO、Suica、manaca、ICOCA(出典:経済産業省)

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nanaco、WAON、楽天Edy(出典:経済産業省)

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LINE Pay、PayPay、Origami Pay(出典:経済産業省)

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楽天ペイメント、メルペイ、au PAY、J-Coin Pay(出典:経済産業省)

キャッシュレス決済にはどんな種類があるの?

参考記事

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LIMO編集部

LIMO編集部は、個人投資家向け金融経済メディアであるLongine(ロンジン)の執筆者である国内外大手証券会社で証券アナリストや運用会社のファンドマネージャーとして長年の調査や運用経験を持つメンバーやビジネス系インターネットメディアでの運営経験者等を中心に立ち上げ。その後Longineのサービスは2020年3月に終了となったが、Longine編集部のメンバーは引き続きLIMO編集部のメンバーとして在籍し、お金のプロとしてコンテンツ編集や情報を発信しています。LIMO編集部は、証券・金融業務メンバーに業界紙出身の新聞記者などもメンバーに加え、国内のみならずグローバルの視点から、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデア、ビジネスパーソンの役に立つ情報をわかりやすくお届けします。