【日経平均株価考察】ウォーシュFRB議長の講演を受け米長期金利上昇。利上げ確率が高まり日本株には下押し圧力か

1. この記事のポイント

2. 日経平均は米株上昇を受けて反発

2026年8月28日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は273円58銭高の6万6405円56銭でした。反発です。前日の米株式市場でダウ工業株30種平均など主要3指数が上昇したことを受けて東京市場でも底堅い展開となりました。

米国時間26日夕に四半期決算を発表したエヌビディアが急騰。同じく26日に四半期決算を発表したセールスフォースも2割を超えて急伸しました。この流れを引き継ぎ、東京市場でもアドバンテスト、NEC、太陽誘電、TDK、富士通、野村総研などなどが買われました。リクルートは株式分割考慮後の上場来高値を更新しました。

ただ、米国で開催されている経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）でのウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長の講演を控え、買い一巡後は上値が重くなりました。キオクシアが大幅安、フジクラやソフトバンクグループも下げました。

今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。8日の米国株式市場でダウ平均は小幅に反落し、終値は前日比9ドル45セント安の5万3559ドル99セントでした。ウォーシュFRB議長が28日午前、米経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で講演しました。同氏は物価目標を上回るインフレ率に懸念を示し、インフレ率が2％の目標に向かって低下しない場合には必要に応じて政策対応する考えを示唆しました。

投資家の間に、タカ派的だとの受け止め方が広がり、早期利上げの可能性が意識され、相場は軟調に推移しました。米長期金利は一時前日比0.06％高い4.73％を付けました。主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）も大幅に下落、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も下げました。日本株も週初から下押し圧力が高くなる可能性があります。

米軍が30日、ホルムズ海峡内のイランのララク島を攻撃したと報じられました。米軍によるイラン攻撃はトランプ米大統領が7月下旬に2週間にわたる攻撃を一時停止して以来、初めてです。イランの革命防衛隊は報復を表明しており、原油価格の上昇などが懸念されます。