「膝の痛みに効くというサプリ、初回500円でお試しできるから申し込んでみたの」。

スマートフォンの普及により、シニア世代が手軽にネット通販を楽しめるようになった一方で、このような「ちょっとしたお試し」が、大切な年金家計を静かに、そして確実に蝕む引き金になるケースが急増しています。

国民生活センターが公表しているPIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム）のデータによれば、通信販売の「定期購入」に関する相談件数は、2023年度が8万315件、2024年度が8万9401件、2025年度が9万3065件と3年連続で増加しており、2026年度も5月31日時点で既に9958件が寄せられています。

「1回だけのお試しのつもりが、毎月1万円の商品が届くようになった」「解約したくても電話が全く繋がらない」。もはや一部の人だけが遭遇する特殊なトラブルではなく、誰の身にも起こりうる「よくある被害」になっていることが、この数字からもうかがえます。

限られた年金でやり繰りするシニアにとって、毎月数千円～数万円の意図しない引き落としは死活問題です。

本記事では、最新の相談事例や調査データをもとに、シニアが陥りやすい「通販定期便の勘違いパターン」から、万が一被害に遭った場合の「正しい解約手順」までを徹底解説します。

ココがポイント

  • 「定期購入」の相談件数は2025年度に9万3065件、3年連続で増加している

  • 「初回500円」でも最低4回の継続が条件など、勘違いパターンは年々巧妙化している

  • 電話が繋がらなくても、記録に残る方法での通知と「188」への相談で解約できる

1. 「初回500円」のはずが定期購入に？相談9万3065件、シニアの「あるある」勘違いパターン

シニア層を中心とした定期購入トラブルは年々巧妙化・深刻化しています。国民生活センターが公表している最新の統計や調査から、その実態を見ていきましょう。

通信販売「定期購入」相談件数の推移1/2

通信販売「定期購入」相談件数の推移。2023年度8万315件、2024年度8万9401件、2025年度9万3065件、2026年度は5月31日時点で9958件

出所：国民生活センター「通信販売での定期購入（各種相談の件数や傾向）」をもとにLIMO編集部作成

  • 2023年度：8万315件
  • 2024年度：8万9401件（前年度比+11.3%）
  • 2025年度：9万3065件（前年度比+4.1%）
  • 2026年度：9958件（5月31日時点・速報値）

国民生活センターの公式サイト（相談事例・判例ページ）には、連日のようにシニアからのSOSが掲載されています。特に多いのが、健康食品（関節痛サプリ、青汁、ダイエット食品など）や化粧品（シミ消しクリーム、シワ改善美容液、育毛剤など）に関するトラブルです。加齢に伴う身体の悩みや「いつまでも健康でいたい」という切実な願いにつけ込むのが、悪質な業者の常套手段です。

国民生活センターは2026年4月28日、「巧妙化する定期購入のトラブルにご注意－購入中に『さらにお得なご案内』！？－」と題した発表情報を公開し、改めて注意を呼びかけました。

この発表では、「1回限り2980円」とうたう化粧クリームが実際には定期購入だったケースや、「定期縛りなし」と表示されていたせっけんが、申込み途中に表示されるクーポン画面を経由することで回数縛り付きのプランに切り替わってしまったケースなどが紹介されています。広告の文言や最初の画面だけで安心せず、申込みの最終確認画面まで気を抜かないことが何より重要です。

定期購入トラブルの最も恐ろしい点は、消費者が「騙された」と気づくのが遅れるよう、巧妙にサイトが設計されていることです。以下の比較表をご覧ください。

「初回500円」の広告に潜む3つの勘違い2/2

CASE1「初回限定500円でお試し」は最低4回の継続が条件。CASE2「いつでも解約可能」は電話が繋がらず解約不可。CASE3「アンケート回答でプレゼント」は自動的に定期コースの契約にされている

出所：各種資料をもとにLIMO編集部作成

  • 「初回限定 500円でお試し！」→期待：500円払えば、1回だけ商品が届く。／現実：最低4回の継続が条件。2回目以降は定価（1万円等）で自動送付。
  • 「いつでも解約可能！」→期待：合わなければ、すぐに電話でやめられる。／現実：電話が全く繋がらない。または「次回発送の10日前」を過ぎており解約不可。
  • 「アンケート回答でプレゼント」→期待：送料だけで、無料で商品がもらえる。／現実：プレゼントに申し込んだつもりが、自動的に定期コースの契約にされている。

※上記は相談事例をもとに整理した代表的な3パターンの例です。実際のトラブルはこの限りではありません。

「いつでも解約可能」という言葉を信じ切ってしまうと、悪質な解約妨害（電話の意図的な切断や、LINEでの煩雑な解約手続きの強制など）に遭い、泣き寝入りして数ヶ月分の代金を払い続けることになります。

2. 泣き寝入りは不要！被害に遭った際の「正しい解約手順」

「意図せず定期購入になってしまった」「解約の電話が繋がらない」という事態に陥っても、決して諦めてはいけません。インターネット通販には原則として「クーリング・オフ」はありませんが、以下の手順で冷静に対処すれば解約は可能です。

2.1 手順1：注文時の「証拠」を確保する

消費者庁は2022年（令和4年）6月1日から、通販の注文確定の最終画面で「定期購入であること」「支払総額」「解約条件」を分かりやすく表示することを義務付けています。

もし、これらがわざと見えにくく隠されていたり、誤解を招く表示だったりした場合は、「誤認による契約の取り消し」を主張できます。注文時の画面や、届いた確認メールは必ずスクリーンショット等で保存してください。

2.2 手順2：「記録に残る方法」で解約を通知する

業者の電話が繋がらない場合、「電話をかけ続けた発信履歴」を残しておきます。その上で、業者のWebフォームやメールから「解約希望」と送信して画面を保存する、あるいは特定記録郵便や内容証明郵便を使って書面で解約通知書を郵送するなど、記録に残る方法で解約の意思を明確に伝えます。

「電話でしか解約を受け付けない」という規約があっても、業者側が意図的に電話を繋がらなくしている場合は、メールやハガキでの通知が有効とみなされるケースが多くあります。

2.3 手順3：迷わず「消費者ホットライン（188）」へ電話する

自分や家族だけで業者と交渉するのが難しい場合は、一人で悩まずに消費者庁の「消費者ホットライン（局番なしの188：いやや！）」に電話してください。最寄りの消費生活センターの相談員が、業者との交渉方法を具体的にアドバイスしてくれます。公的機関が介入することで、悪質業者がすんなり返金・解約に応じるケースは非常に多くあります。

3. 筆者からのコメント

熊谷 良子

「電話でしか解約を受け付けません」という規約を見ると、それに従うしかないと思い込んでしまう方が多いのですが、これは実務上の大きな誤解です。

消費者庁が案内する消費者ホットライン「188」（消費者庁「消費者ホットライン」）には、電話が繋がらないという相談も日常的に寄せられており、そうした場合はメールや書面による解約通知が有効と判断される実務運用が積み重ねられています。

「電話が繋がらないから諦める」のではなく、「繋がらないこと自体が記録である」と捉え、発信履歴やメールの送信控えを淡々と残しておくことが、結果的に一番の近道になります。

特に、書面を送る際は「いつ・誰が・どの契約について解約を申し出たか」が後から分かるよう、注文番号や契約日を必ず添えることをおすすめします。この一手間が、業者側の「聞いていない」という言い逃れを防ぐ盾になります。