【NHK受信料】全額免除と半額免除の条件。世帯全員が住民税非課税で障害者手帳があると全額免除の対象になる

毎月の固定費を見直すとき、家賃や通信費の次に候補にあがるのがNHKの受信料です。

受信料には全額免除と半額免除の区分があり、世帯全員の市町村民税が非課税で世帯に障害者手帳を持つ人がいる場合は、全額免除の対象になります。手続きの入口は自治体の窓口です。

本記事では、NHK受信料の減免について、全額免除と半額免除それぞれの条件と、申請の流れを解説していきます。

1. NHK受信料の減免とは？自治体の窓口で申請する仕組みになっている

放送受信料には、経済的な状況や障害の状況に応じて全額または半額を免除する仕組みがあります。免除の基準を定めているのはNHKですが、要件に該当するかどうかの確認は自治体が行います。

そのため、住んでいる市区町村の障害者福祉担当課などの窓口で申請するのが基本の流れです。八王子市や西宮市の案内でも、障害者手帳を持参して窓口で手続きをするよう示されています。

自分でNHKに連絡して申し出るだけでは手続きが完了しないため、まず自治体の窓口を確認するところから始めるのが確実です。

2. 全額免除と半額免除で条件はどう違う？

八王子市と西宮市の案内より、それぞれの条件を確認しましょう。

2.1 全額免除は「世帯全員が非課税」かつ「世帯に手帳を持つ人がいる」

全額免除の対象になるのは、世帯構成員のいずれかが身体障害者手帳・療育手帳（愛の手帳）・精神障害者保健福祉手帳のいずれかを持っていて、なおかつ世帯構成員全員の市町村民税が非課税である場合です。

ここで見落としやすいのが、非課税の判定が世帯全員を対象としている点です。手帳を持つ本人に収入がなくても、同居する家族に課税されていれば全額免除にはなりません。

2.2 半額免除は「世帯主が契約者であること」が条件になる

半額免除は、次のいずれかに該当する人が世帯主であり、かつ受信契約者である場合が対象です。

• 視覚障害または聴覚障害により身体障害者手帳を持つ人
• 身体障害者手帳で障害等級が1級または2級の人
• 療育手帳（愛の手帳）で程度が「A」または1度・2度に該当する人
• 精神障害者保健福祉手帳で障害等級が1級の人

半額免除では所得や課税の状況は条件になっていません。その代わりに、手帳を持つ本人が世帯主であり、受信契約の名義人であることが求められます。

家族が受信契約をしている場合は該当しないため、契約名義を確認しておく必要があります。

3. 申請はどう進める？窓口・持ち物・流れを確認する

減免の申請は自治体の窓口で行います。手続きの流れを確認しましょう。

基本の持ち物は障害者手帳の原本と印鑑です。前年に他の市区町村から転入していて課税の状況を自治体が確認できない場合は、前住所地の課税証明書が必要になることもあります。

申請できる窓口は自治体によって異なり、本庁の障害者福祉担当課だけでなく、支所や出張所でも受け付けている場合があります。八王子市では駅前の総合事務所や各地域の事務所でも取り扱っています。