【相続時精算課税】令和6年から年110万円の基礎控除。特別控除2500万円との2段構え

執筆者和田 直子
【相続時精算課税】令和6年から年110万円の基礎控除。特別控除2500万円との2段構え

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  1. 1. 60歳以上から18歳以上への贈与が対象
  2. 1.1 贈与者と受贈者の要件
  3. 1.2 財産の種類や回数に制限はない
  4. 2. 控除は2段構えになっている
  5. 2.1 まず110万円、次に2500万円
  6. 2.2 110万円の控除は令和6年からの扱い
  7. 3. 選ぶと暦年課税には戻せない
  8. 3.1 その贈与者からの贈与はすべて対象になる
  9. 3.2 他の人からの贈与は暦年課税のまま
  10. 4. 相続のときに合算して精算する
  11. 4.1 贈与時の価額で加算される
  12. 4.2 払いすぎた贈与税は還付される
  13. 5. 手続きには期限がある
  14. 5.1 翌年2月1日から3月15日まで
  15. 5.2 判断は専門家に確認する
  16. 6. まとめにかえて
  17. 参考資料

子や孫にまとまった財産を渡したいとき、贈与税をどう抑えるかは悩みどころです。

国税庁によると、相続時精算課税を選択した場合、令和6年1月1日以後の贈与には年110万円の基礎控除が適用されます。これとは別に、限度額2500万円の特別控除があります。

筆者は銀行員時代、資産の承継に関わる相談を受けてきました。この記事では、この制度の中身と、選ぶ前に知っておきたい点を見ていきましょう。

ココがポイント
  • 令和6年1月1日以後の贈与から、年110万円の基礎控除が適用される
  • 基礎控除とは別に限度額2500万円の特別控除がある。超えた分は一律20%
  • 一度選ぶと、その贈与者からの贈与は暦年課税に戻せない

1. 60歳以上から18歳以上への贈与が対象

まず、誰が使える制度なのかを確認します。

1.1 贈与者と受贈者の要件

国税庁の説明によると、相続時精算課税の制度とは、原則として60歳以上の父母または祖父母などから、18歳以上の子または孫などに対し財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。

贈与者は贈与をした年の1月1日において60歳以上であること、受贈者は贈与を受けた年の1月1日において18歳以上で、贈与者の直系卑属である推定相続人または孫であることが要件です。年齢はいずれもその年の1月1日で判定します。

1.2 財産の種類や回数に制限はない

贈与財産の種類、金額、贈与回数に制限はありません。現金でも不動産でも、何回に分けても構いません。

この制度は贈与者ごとに選択できます。父からの贈与には相続時精算課税を選び、母からの贈与は暦年課税のままにする、という使い分けが可能です。

年齢はいずれもその年の1月1日で判定します1/2

年齢はいずれもその年の1月1日で判定します

出所:国税庁「No.4103 相続時精算課税の選択」をもとにLIMO編集部作成

2. 控除は2段構えになっている

次に、贈与税の計算のしかたを見ていきます。

2.1 まず110万円、次に2500万円

贈与税額は、特定贈与者ごとに、1年間に贈与を受けた相続時精算課税適用財産の価額の合計額から、相続時精算課税に係る基礎控除額110万円を控除し、そのうえで特別控除額を控除した後の金額に、一律20%の税率を乗じて算出します。

特別控除額の限度額は2500万円です。前年以前において既にこの特別控除額を控除している場合は、その残額が限度になります。使い切るまで持ち越せる枠だということです。

2.2 110万円の控除は令和6年からの扱い

この基礎控除額110万円は、令和6年1月1日以後の贈与に適用されます。令和5年12月31日以前の贈与に係る贈与税額の計算については、相続時精算課税に係る基礎控除額の控除はありません。

なお、特別控除額は贈与税の期限内申告書を提出した場合に限り控除することができます。申告が遅れると特別控除が使えなくなる点は、押さえておきたいところです。

110万円を引いたあとに2500万円の枠を使います2/2

110万円を引いたあとに2500万円の枠を使います

出所:国税庁「No.4103 相続時精算課税の選択」をもとにLIMO編集部作成

和田 直子

110万円の基礎控除ができたことで、この制度の使い勝手は変わりました。ただし戻せない選択であることは、以前と変わりません。

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著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター

一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。

15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。

15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。

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