【遺族厚生年金】妻が受け取る月額は「報酬比例部分の4分の3」。中高齢寡婦加算63万5500円と2028年からの見直しまで解説

配偶者に先立たれたあと、遺された側の年金収入がどう変わるのか。夫婦で老後資金を考えるとき、ここまで具体的に話しているご家庭は多くありません。

遺族厚生年金の額は、日本年金機構によると、亡くなった方の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3です。妻が40歳以上65歳未満で生計を同じくする子がいない場合などには、中高齢寡婦加算として年63万5500円（令和8年度）が上乗せされます。

この記事では、遺族厚生年金がいくらになるのかを計算式から確認し、あわせて2028年4月から予定されている男女差の解消についても整理していきます。

1. 遺族厚生年金は「報酬比例部分の4分の3」で決まる

遺族厚生年金は、厚生年金に加入していた方が亡くなったときに、生計を維持されていた遺族に支給される年金です。まず額の決まり方を押さえておきましょう。

1.1 計算式のしくみ

日本年金機構によると、遺族厚生年金の額は、亡くなった方の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3です。

報酬比例部分は2つの期間に分けて計算します。平成15年3月までの期間は平均標準報酬月額に1000分の7.125を掛けて月数を掛けた額、平成15年4月以降の期間は平均標準報酬額に1000分の5.481を掛けて月数を掛けた額です。この2つを足したものが報酬比例部分になります。

1.2 300月に満たなくても300月で計算される

見落とされやすいのが、この規定です。厚生年金の被保険者期間が300月（25年）に満たない場合でも、300月とみなして計算されます。

働き始めて間もない時期に亡くなった場合でも、一定の水準が確保されるしくみです。ただし、これは死亡日時点で被保険者だった場合など、要件に応じた適用になります。

1.3 月額の目安

平均標準報酬額を35万円、厚生年金の加入期間を40年（480月）として、全期間を平成15年4月以降とみなして試算してみます。

報酬比例部分は35万円に1000分の5.481を掛けて480を掛けた年92万808円です。その4分の3にあたる年69万606円が遺族厚生年金となり、月あたりに直すとおよそ5万7550円になります。

ここに中高齢寡婦加算が加わる場合、年63万5500円は月あたり約5万2958円ですから、合わせて月11万円台になる計算です。

出所：日本年金機構「遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）」をもとにLIMO編集部作成

2. 誰が受け取れるのか、優先順位と年齢の要件

遺族厚生年金は、遺族なら誰でも受け取れるわけではありません。順位が決まっており、順位の高い方が受け取ると下位の方は受け取れません。

2.1 受給できる遺族の範囲

優先順位は、子のある配偶者、子、子のない配偶者、父母、孫、祖父母の順です。

ここでいう「子」は、18歳到達年度の末日までの子、または20歳未満で障害等級1級・2級に該当する子を指します。孫についても同じ扱いです。

2.2 男女で異なる要件

現行制度には男女差があります。子のない妻のうち30歳未満の方は、5年間のみの受給です。一方、夫が受け取る場合は55歳以上であることが要件で、支給が始まるのは60歳からとなります。父母と祖父母についても、55歳以上で60歳から支給という同じ扱いです。

つまり、同じ立場でも妻と夫で受け取り方が大きく違うのが、これまでの制度でした。

2.3 中高齢寡婦加算

夫が亡くなったときに妻が40歳以上65歳未満で生計を同じくする子がいない場合や、子のある妻が遺族基礎年金を受け取れなくなった場合などには、中高齢寡婦加算が上乗せされます。令和8年度の額は年63万5500円です。

3. 子がいる世帯は遺族基礎年金も重なる

18歳到達年度の末日までの子がいる場合は、遺族厚生年金に加えて遺族基礎年金も受け取れます。2つの年金が重なる期間は、世帯の収入水準がかなり変わります。

3.1 令和8年度の遺族基礎年金

令和8年度の遺族基礎年金は年84万7300円です。昭和31年4月1日以前生まれの方は年84万4900円となります。

これに子の加算が付き、第1子・第2子はそれぞれ24万3800円、第3子以降はそれぞれ8万1300円です。子が2人いる世帯なら、遺族基礎年金だけで年133万4900円になる計算です。

出所：日本年金機構「遺族年金ガイド令和8年度版」をもとにLIMO編集部作成

ただし遺族基礎年金は、子が18歳到達年度の末日を迎えると終わります。その後は遺族厚生年金と、要件を満たせば中高齢寡婦加算が残る形になります。