【2026年8月改正】高額療養費の月額上限はどう変わった?マイナ保険証があっても一部「償還払い」が発生するのはどんなとき?

医療費100万円かかった場合の「新旧自己負担シミュレーション」をみる

執筆者村岸 理美
【2026年8月改正】高額療養費の月額上限はどう変わった?マイナ保険証があっても一部「償還払い」が発生するのはどんなとき?

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目次[開く][閉じる]
  1. 1. 高額療養費制度のおさらい
  2. 2. 月額上限、2026年8月からいくら上がった?
  3. 3. 年収別シミュレーション:医療費100万円の月はいくら変わる?
  4. 4. 新設「年間上限」とは何か
  5. 5. 【注意】マイナ保険証があっても一部「償還払い」が発生する
  6. 6. まとめにかえて
  7. 参考資料

2026年8月から、高額療養費制度の自己負担上限額が引き上げられました。あわせて、これまでなかった「年間上限」という仕組みも新設されています。「マイナ保険証があれば何もしなくても大丈夫」と思っている方も多いかもしれませんが、実は今回の改正では、一部で「償還払い」(いったん立て替えて後から払い戻しを受ける方式)が発生するケースがあります。

本記事では、月額上限がいくら上がったのか、年収別にどれくらい負担が増えるのかを一次資料にもとづいて整理したうえで、見落としがちな注意点を解説します。

ココがポイント
  • 2026年8月1日から、高額療養費の月額自己負担上限額が全所得区分で引き上げられた。引き上げ幅は所得が高いほど大きい
  • 長期療養者への配慮として、新たに「年間上限」(2026年8月〜2027年7月の1年間)が導入された。多数回該当(4回目以降の軽減)の金額は据え置き
  • 月額上限はマイナ保険証があれば自動適用されるが、新設の年間上限は「患者本人からの申出」を前提とした運用で開始されるため、上限超過分は保険者から後日「償還」される仕組みになっている

1. 高額療養費制度のおさらい

高額療養費制度とは、1か月(月の初日〜末日)にかかった医療費の自己負担額が、年齢や所得に応じた上限額を超えたときに、その超過分が払い戻される制度です。会社員が加入する健康保険(協会けんぽ・組合健保)、自営業者などが加入する国民健康保険、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度のいずれでも利用できます。

マイナ保険証を医療機関の窓口で提示し、限度額情報の提供に同意すれば、限度額適用認定証を事前に申請しなくても、窓口での支払いを自己負担上限額までに抑えられます。

2. 月額上限、2026年8月からいくら上がった?

厚生労働省の資料(令和7年12月25日 社会保障審議会医療保険部会・高額療養費制度の在り方に関する専門委員会 資料)によると、70歳未満の月額自己負担上限額(定額部分)は以下のように引き上げられました。

所得区分(年収目安)現行(〜2026年7月)2026年8月〜多数回該当
〜約370万円5万7600円6万1500円〜6万5400円4万4400円(据え置き)
約370万〜約770万円8万100円+医療費の1%8万5800円+医療費の1%4万4400円(据え置き)
約770万〜約1160万円16万7400円+医療費の1%17万9100円〜19万4400円+医療費の1%9万3000円(据え置き)
約1160万円〜25万2600円+医療費の1%27万300円〜30万3000円+医療費の1%14万100円(据え置き)
住民税非課税3万5400円3万6900円2万4600円(据え置き)

出所:厚生労働省保険局「高額療養費制度の見直しについて」(令和7年12月25日 第209回社会保障審議会医療保険部会・第9回高額療養費制度の在り方に関する専門委員会資料)

※所得区分は2026年8月から一部細分化されており、上表の「2026年8月〜」列は該当区分内の幅を示す。2027年8月からはさらに区分が細分化され、上位所得層を中心に上限額が再度引き上げられる予定。

※長期療養者の負担が急激に増えないよう、直近12か月で4回目以降にあたる「多数回該当」の金額はすべての区分で据え置かれている。

村岸 理美

表の数字だけを見ると「自分もこんなに増えるのか」と身構えてしまうかもしれません。でも実際の負担増は、ご自身の所得区分によって大きく変わります。まずはご自身がどの区分に該当するかを、加入している健康保険で確認することから始めてみてください。

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著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー

FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。

早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。

現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。

大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。

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