75歳以上の人などが加入する後期高齢者医療制度では、医療費の増加や所得水準などを背景に、保険料の負担が気になる人も多いでしょう。
保険料は都道府県ごとの広域連合が定めているため、住んでいる地域によって金額に差があります。では、2026年度の「ひとりあたり平均保険料額（月額）」が最も高い都道府県はどこなのでしょうか。
本記事では、2026年度の後期高齢者医療制度における都道府県別の平均保険料額を比較し、最も高い地域やその金額についてお伝えします。
1. 後期高齢者医療制度とは？基本的な仕組み
後期高齢者医療制度は、75歳以上の方が加入する医療保険制度です。65歳以上74歳以下で、一定の障害があると認定された方も対象となります。
日本では、すべての人がいずれかの公的医療保険に加入する「国民皆保険制度」が導入されています。75歳になると、それまで加入していた保険（協会けんぽ、共済組合、国民健康保険など）から、自動的に後期高齢者医療制度へ加入することになります。
また、後期高齢者医療制度に加入している方の窓口負担割合は、現役世代とのバランスを考慮して所得別に設定されています。令和4年10月から、一定以上の所得がある方は2割負担となり、現在の負担割合は下記のとおりです。
一般所得者等： 1割負担（課税所得28万円未満）
一定以上所得者： 2割負担（課税所得28万円以上145万円未満）
現役並み所得者： 3割負担（課税所得145万円以上）
2. 後期高齢者医療制度｜2026・2027年度の保険料はいくら？
後期高齢者医療制度の保険料は、「医療分」と「子ども分」から構成されています。子ども分に関しては、少子化対策の財源となる「子ども・子育て支援金（子ども分）」として、2026年度から徴収が始まっています。
保険料は2年ごとに見直しが行われ、2026・2027年度の全国平均の被保険者1人あたりの保険料額は以下の通りです。
【被保険者1人当たりの平均保険料額（全国平均）】
- 医療分（2026・2027年度）：月額7989円 ※令和6・7年度比でプラス578円
- 子ども分（2026年度）：月額194円
なお、上記の子ども分は、2026年度のみで2027年度は別途見直される予定です。
実際に後期高齢者が支払う保険料は、所得などに応じて決定します。具体的には、被保険者全員が等しく負担する「均等割額」と、被保険者の前年の所得に応じて負担する「所得割額」の合計額となります。
後期高齢者の保険料率の改定の背景としては、高齢化に伴う医療給付費の増加、診療報酬の改定、現役世代の負担増への懸念などが挙げられます。全ての世代が安心して医療を受けられる制度を維持するための見直しと言えるでしょう。
次章からは、厚生労働省の資料をもとに、都道府県ごとに保険料がどのくらい異なるのかを解説します。
3. 【都道府県別保険料】平均月額がいちばん高い都道府県は？
では、実際の保険料額はどれくらいなのでしょうか。ここでは、都道府県別に、2026・2027年度の平均保険料額を確認していきます。ランキング形式で高い順に見ていきましょう。
東京都 1万352円
神奈川県 9842円
愛知県 9045円
大阪府 9010円
沖縄県 8731円
奈良県 8622円
福岡県 8330円
兵庫県 8301円
京都府 8280円
千葉県 8237円
埼玉県 8189円
佐賀県 8159円
石川県 8065円
滋賀県 8051円
岡山県 7891円
福井県 7840円
山口県 7836円
広島県 7831円
静岡県 7415円
香川県 7388円
岐阜県 7317円
富山県 7296円
北海道 7295円
大分県 7283円
三重県 7263円
鹿児島県 7174円
茨城県 7128円
熊本県 7088円
山梨県 7070円
宮城県 6933円
群馬県 6877円
徳島県 6829円
和歌山県 6771円
高知県 6747円
長野県 6745円
鳥取県 6568円
島根県 6561円
栃木県 6476円
長崎県 6192円
愛媛県 6186円
山形県 6014円
宮崎県 5875円
新潟県 5852円
秋田県 5847円
福島県 5744円
岩手県 5496円
青森県 4990円
全国 7989円
平均保険料額がいちばん高いのは東京都の1万352円です。反対に最も低いのは青森県の4990円です。
