75歳以上が加入する後期高齢者医療制度では、窓口負担割合が所得に応じて1割・2割・3割に分かれ、世帯全員の所得を合算して判定されます。令和8年8月診療分からは高額療養費制度の自己負担限度額も見直され、2割負担の「一般Ⅱ」で外来上限は月額2万2000円になりました。手続きを怠ると損をしかねない申請漏れの注意点や、医療費が夫婦の一方に偏った場合の家計リスクについても、あわせて解説します。
この記事のポイント
- 後期高齢者医療制度の窓口負担割合は所得に応じて1割・2割・3割に分かれ、世帯全員の所得を合算して判定されます
- 高額療養費制度の自己負担限度額は令和8年8月診療分から見直され、2割負担の外来上限は月額2万2000円です
- 入院時食事代の長期該当や高額介護合算療養費は自分で申請しないと反映されず、見落としやすい注意点です
Check!
次のページでは、高額療養費や高額介護合算療養費の手続きで見落とされがちな申請漏れのポイントと、医療費が夫婦の一方に偏った場合に家計へどのような影響が及ぶのかを、公的な統計データをもとに詳しく確認していきます。
著者
二種外務員資格（証券外務員二種）記者/編集者/校閲者/
【保有資格】
ニ種外務員資格（証券外務員二種）・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。
【経歴】
二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。
早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。
専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。（2026年7月9日更新）
