5. 平均より年金を増やすには？公的年金の外でできること
「最高額」は現実的ではないとしても、平均より少しでも受給額を増やす、あるいは公的年金を補う方法はいくつかあります。
5.1 長く働く・繰り下げ受給で厚生年金自体を増やす
厚生年金の金額は加入期間と給与・賞与の水準で決まるため、働く期間を延ばすことや、受給開始を66歳以降に遅らせる「繰り下げ受給」（1カ月につき0.7％増額、最大75歳まで遅らせると84％増額）も、公的年金そのものを増やす方法の一つです。ただし繰り下げ待機中は配偶者の加給年金が受け取れなくなるなど、注意点もあります。
5.2 NISA・iDeCoで公的年金の上乗せを準備する
公的年金を補う私的年金の準備としては、NISAやiDeCoがよく取り上げられます。NISAは運用益が非課税になる制度、iDeCoは掛金が全額所得控除になるうえ運用益も非課税になる制度で、いずれも長期的な資産形成の手段として広く利用されています。
5.3 保険商品を組み合わせるという視点も
NISA・iDeCo以外に、保険商品を老後の備えに組み合わせるという考え方もあります。個人年金保険などの保険商品には、契約内容に応じて死亡保障や医療保障が付帯している場合があり、資産形成と同時に万が一のリスクに備えられる点が特徴です。
ただし、NISAやiDeCoと比べると保険商品は運用効率や手数料の面で不利になる場合もあるため、それぞれの特徴を理解したうえで選ぶことが大切です。
6. まとめ
厚生年金だけで月額約30万円という「最高額」は、16歳から70歳まで54年間、年収約1200万円以上を維持し続けるという、現実的にはほぼ達成できない条件のもとで成立する数字です。実際のシニア世代の平均受給額は月15万円前後で、月15万円以上を受け取っている人は全体の約半数、30万円以上はごくわずかにとどまります。
最高額を目指す必要はありませんが、自分自身の見込み額を把握したうえで、長く働くこと、繰り下げ受給、NISA・iDeCo、保険商品など、複数の方法を組み合わせて老後の備えを考えていくことができます。
ただ、老後の資産形成は「増やすこと」だけでなく、「万が一に備えること」も合わせて考えておきたいところです。個人年金保険などの保険商品は、運用効率の面ではNISA・iDeCoに及ばない場合もありますが、死亡保障などが付帯し、一定額までは保険料控除の対象になるという特徴があります。増やす手段と守る手段を、どちらか一方に絞らず組み合わせて考えてみるのも一つの方法です。
参考資料
和田 直子
