【額面 ＞手取りの落とし穴】平均年収400万円・38年勤務→65歳以降でもらえる厚生年金、リアルな目安額はいくら？ 老後の年金は額面通りにはもらえない。税金・社会保険料の天引きと「マクロ経済スライド」の基本を整理！

老後の生活費について、「年金はいくらもらえるのか」「年金だけで生活できるのか」といった不安を抱えている方は少なくないでしょう。

総務省が発表した最新の消費者物価指数（2026年6月分）でも、総合指数が前年同月比で1.7%の上昇を記録するなど物価高の傾向は続いており、将来の生活コストに対する懸念はより一層強まっています。

将来受け取る年金額は、年収だけでなく、加入制度やこれまでの働き方によって大きく変動します。特に、国民年金のみに加入していたか、厚生年金にも加入していたかでは、受給額に大きな差が生まれます。

この記事では「平均年収400万円・38年間勤務」というモデルケースを基に、将来の年金額がいくらになるのかを試算します。

実際の受給額分布や、税金・社会保険料が天引きされた後の手取り額にも触れながら、老後資金の現実的なイメージをつかんでいきましょう。

1. この記事の3つのポイント

•  平均年収400万円で38年勤務した場合、年金月額の目安は約13万6000円です。
•  実際の年金受給額には個人差があり、月額15万円以上を受け取る人は全体の約半数です。
•  年金は額面通りではなく、税金や社会保険料が天引きされ、手取り額は1割～1.5割ほど少なくなります。

2. 公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て

平均年収が400万円で38年間働いたとしても、その期間に厚生年金へ加入していたかどうかで、老後に受け取る年金額は大きく変わります。

はじめに、日本の公的年金の基本的な仕組みについて確認しておきましょう。

日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金から成る2階建ての構造です。

1階部分が国民年金（基礎年金）で、その上に2階部分として厚生年金が乗る形になっています。

• 第1号被保険者：自営業、学生、無職など
• 第2号被保険者：会社員、公務員
• 第3号被保険者：第2号被保険者に扶養されている配偶者

国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する制度です。保険料は一律のため、将来の受給額に大きな差は出にくい仕組みです。

一方、厚生年金は国民年金に上乗せして支給される制度で、主に会社員や公務員が対象となります。保険料は収入に応じて変動するため、受給額も個人によって差が出やすいのが特徴です。

3. 【試算】平均年収400万円・38年勤務の年金月額

生涯の平均年収を400万円とし、民間企業で38年間働いたケースを想定して、老後に受け取れる年金額の目安を試算します。

• 2003年4月以降、厚生年金に38年間加入
• 国民年金は20歳から60歳までの40年間のうち、学生期間の2年間は学生納付特例（追納なし）で、納付期間は38年
• 配偶者および扶養家族はいない

この条件で試算すると、厚生年金の年額は約83万円、国民年金の年額は約80万円となります。

合計すると、年間の受給額は約163万円、月額に換算すると約13万6000円が目安です。

4. 実際の年金受給額は？分布データで確認

では、実際に年金を受け取っているシニア世代は、どのくらいの金額を受給しているのでしょうか。

厚生労働省年金局が公表している「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金を含む厚生年金の受給額分布は以下のようになっています。

• 10万円未満の割合：19.0％
• 10万円以上の割合：81.0％
• 15万円以上の割合：49.8％
• 20万円以上の割合：18.8％

国民年金と厚生年金の両方を受け取っている人のうち、月額15万円以上を受給している割合は全体の約半数にあたる49.8％です。

今回の試算結果である月額約13万円を下回る人も、全体の約38.7％を占めており、受給額には個人差があることがわかります。

5. 年金から天引きされる税金・社会保険料

年金は、現役時代の給与と同じように、税金や社会保険料が天引きされる仕組みです。そのため、実際に手元に残る金額は額面よりも少なくなります。

年金から天引きされる主な項目は以下の通りです。

• 所得税
• 住民税
• 健康保険料（国民健康保険料・後期高齢者医療保険料）
• 介護保険料

総務省「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」を参考に、65歳以上の単身無職世帯の収支状況を見てみましょう。

この調査によると、実収入（額面）13万1456円に対し、税金や社会保険料として1万2990円が天引きされ、手取り収入は11万8465円となっています。

天引きされる金額は個々の状況で異なりますが、収入の10％～15％程度が差し引かれると考えておくとよいでしょう。

6. 筆者からのコメント