「愛があればお金なんて……」というのは美しい言葉です。でも、現実的な話をすれば、物価高が続く現代において、結婚生活を成り立たせるためには現実的なマネープランが欠かせません。
結婚という人生の大きな節目に、相手の「年収や資産」をどこまで把握しているでしょうか。
「お金の話題はプライバシーだから」「がめついと思われたくないから」と、お互いのふところ事情を隠したまま新生活をスタートさせると、後になって家計の運営に苦労するケースが少なくありません。
いざマイホームを購入しようとしたとき、あるいは子供の進学費用が必要になったときに、初めて相手の本当の年収や貯金額を知り、思い描いていたライフプランの修正を余儀なくされることがあるからです。
本記事では、意識調査や総務省の家計データから、「お金がかかる時期」のリアルな収支バランスと、夫婦でお金を共有することの重要性について客観的に解説します。
1. 3つのポイントの見出し
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結婚時に相手の年収を知らなかった夫婦のうち、実に56.7%が「子育て・住宅購入」に直面して後悔している。 -
総務省のデータから、50歳代で教育費などの支出がピークを迎える一方、収入の伸びは40歳代から緩やかになるという「現実的なギャップ」が存在することがわかる。
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将来の家計の危機を回避するためには、夫婦で世帯年収を正確に把握し、資産形成や働き方を早めに話し合うことが重要である。
結婚時に相手の年収を知らなかった夫婦のうち、実に56.7%が「子育て・住宅購入」に直面して後悔している。2. プライバシーを理由に年収を隠す夫婦。しかし半数以上が後悔
結婚前のカップルにとって、お金の話は少し切り出しにくいテーマかもしれません。
しかし、株式会社トキハナが行った意識調査から、令和夫婦の「お金の共有事情」について以下のような現実的な実態が明らかになりました。
年収・資産を共有しなかった理由は？1/6
出所：株式会社トキハナ「夫婦間の47.3%が、結婚のタイミングでお互いの「年収・資産」を知っていたと回答。令和夫婦の“お金の共有事情”を徹底調査」（2026年7月29日）
- 結婚時にお互いの「年収・資産」を知っていた夫婦は47.3%
- 「相手の年収・資産だけ知っている」割合は、女性（34.2%）が男性（23.0%）を上回る
- 「お互い知らなかった」人の理由は「プライバシーだと感じた」「必要性を感じなかった」など
- 結婚時に共有していなかった人のうち、結婚後に「共有しておけばよかった」と後悔した人は56.7%にのぼる
お金の話題を避けたまま新生活に突入したものの、数千万円単位の住宅ローンを組む時や、子育てなどの現実的な場面に直面したタイミングで「もっと早めに家計について話しておくべきだった」と焦る人が多いことがわかります。
お金を「別財布」のまま見えない状態にしておくことは、将来の家計管理において見過ごされがちなリスクとなるのです。
3. 年齢階級別の「収入推移」と「支出のピーク」の現実的なギャップ
夫婦でお互いの年収を知らないまま、「年齢が上がれば、自然とお給料も増えていくだろう」と楽観視するのは危険です。
年代別の「収入の伸び」と「支出のピーク」のカーブは必ずしも一致せず、そこには家計を圧迫する現実的なギャップが存在するためです。
総務省や国税庁の調査結果を紐解くと、働き盛り世代の暮らしにかかるお金のリアルなピークと、収入とのバランスが明確に浮かび上がります。
3.1 消費支出のピークは「50歳代」
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出所：総務省統計局「家計調査報告（2025年）貯蓄負債編第8-5表、家計収支編第3-2表）」をもとに筆者作成
データによると、勤労世帯の1か月あたりの消費支出は40歳代で34.9万円、50歳代で36.8万円となり、人生の支出ピークは50歳代で迎えることがわかります。
「教育関係費」の重圧
この支出増加の大きな要因の一つが教育費です。
家計調査（二人以上の世帯）によると、教育にかかる1か月あたりの支出平均は、30歳代の8605円から、子どもが成長する40歳代で2万6635円へと急増します。
そして、高校や大学進学などを迎える50歳代では3万385円となり、ピークに達することがわかっています。
働き盛り世代を圧迫する「住宅ローン」
同時に、働き盛り世代を圧迫し続けるのが「住宅ローン」です。
データによると、住宅・土地のための負債現在高は、30歳代の世帯で1851万円と最も高額になり、40歳代でも1423万円にのぼります。
マイホーム購入に伴う数千万円規模の長期ローンが、家計を長期間にわたって重く圧迫し続けているのです。
3.2 「収入のカーブ」の現実
支出が50歳代に向けて右肩上がりになる一方で、収入の伸びには注意が必要です。
国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」から年齢階層別の平均給与データを見ると、男女で明確な違いがあります。
- 男性の平均給与：30歳代前半の512万円から順調に伸び、55〜59歳で735万円のピークを迎えます。
- 女性の平均給与：25〜29歳の370万円を境に頭打ちとなり、その後は50歳代後半（356万円）に至るまで、350万円〜360万円台でほぼ横ばいの状態が続きます。
※女性の平均給与が横ばいになるのは、結婚・出産を機に扶養内で働くパートタイムなどを選ぶ人が平均を押し下げている背景があります。しかし、正社員としてキャリアを継続した場合は異なります。
3.3 見えないリスクへの備え
もし夫婦が共働きで、「お互い年齢とともに収入も増えるだろう」と無意識に期待している場合、実際には世帯収入の伸びが想定を大きく下回る可能性も低くないでしょう。
お互いの現在の年収や将来の昇給見込みを正確に把握しないまま「お金がかかる時期」に突入してしまうと、伸び悩む世帯収入と高止まりする支出のギャップに対応しきれず、家計が破綻するリスクが潜んでいます。
まずは夫婦で現状の数字を共有し、データに基づいた現実的な将来設計を行うことが不可欠です。
4. 筆者からのコメント
結婚生活が始まり、日々の生活費や将来の教育費、住宅ローンといった現実的な「お金の波」に直面して、初めてお互いの経済状況の不透明さに焦りを感じるご家庭も多いのではないでしょうか。
「トキハナ」の調査によると、自分は明かさずに「相手の年収・資産を知っている」と答えた人は全体の28.4%にとどまりました。
男女別では男性23.0%、女性34.2%と、女性の方が相手の経済状況を把握している傾向にあります。
同サイトの過去の調査で、女性のマリッジブルーの要因として「仕事やキャリアへの影響に対する懸念」が82.4％にのぼったことからも、女性のほうが結婚後の生活設計や安心感を得るために、相手の経済状況をよりシビアに意識している様子がうかがえます。
さらに知っておきたいデータがあります。総務省の「家計調査報告（貯蓄・負債編）」を紐解くと、50歳代未満の世帯では、貯蓄現在高よりも住宅ローンなどをはじめとする負債現在高が上回る「負債超過」の状態にあることが示されています。
つまり、手元の通帳に貯金があるように見えても、世帯全体で見れば実質的な純貯蓄額はマイナスという家庭が珍しくないのです。
「うちはどうだろう？」と少しでも不安に感じたら、それは家計を見直すチャンスかもしれません。
できるだけ早くお互いの経済状況をオープンにし、二人三脚で将来に備えることが、いざという時の身を守る盾になります。
お金の話は切り出しにくいものですが、みなさんのご家庭では、将来に向けたお金の話し合い、どうされていますか？
