キオクシアは米半導体株安でストップ安、対前日比▲18%の44,550円——予想PER4倍台・実績PBR17倍が映すメモリ超サイクルの綱渡り
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キオクシアホールディングス(285A)の株価が、7月28日にストップ安まで売られました。終値は44,550円、前日比▲18.33%(▲10,000円)という急落です。ただし、この暴落は同社の決算が悪化したからではありません。前日の米国市場で半導体株が総崩れとなり、その流れが日本市場に波及した——いわば「もらい事故」に近い下げでした。世界的なNANDフラッシュメモリ大手である同社の株価は、アナリストの予想利益をもとにすると予想PER(株価収益率)はわずか4倍台。数字だけ見れば驚くほど割安に映りますが、その裏には途方もない前提が隠れています。業績・株価・バリュエーションの関係から読み解きます。
1. 決算ではなく「外部要因」での急落
7月28日のキオクシア株は、制限値幅の下限(ストップ安)まで下げて44,550円で引けました。きっかけは、前日の米国株市場です。フィラデルフィア半導体株指数(SOX)が大きく下落し、AIの中心銘柄であるエヌビディアをはじめ、キオクシアと同じNANDフラッシュメモリを手がける米サンディスクも急落しました。AIへの巨額投資が本当に回収できるのかという懸念や、中国メーカーの参入による競争激化が意識され、半導体・メモリ関連株から資金が一斉に引き揚げられたのです。
この日は日経平均株価も2,566円安と大幅に下げ、キオクシアはその下落率上位に並びました。重要なのは、これが同社固有の業績悪化によるものではなく、海外半導体株安と市場全体の地合い悪化が波及した、需給・市場心理主導の下げだという点です。事業のファンダメンタルズ(業績の中身)と、株価を動かす需給は、切り分けて見る必要があります。
2. 予想PER4倍台・実績PBR17倍——「割安」の裏にある巨大な前提
では、44,550円という株価をどう評価すればよいのでしょうか。まず、前2026年3月期末の1株純資産(実績BPS2,561円)に対する実績PBR(株価純資産倍率)は約17.4倍。これは、市況変動の激しいメモリ企業としては相当に高い評価です。時価総額は約24.3兆円、配当は無配です。
一方、収益に対する評価はまったく違う顔を見せます。IFIS株予報が集計するアナリストのコンセンサス(市場予想)によれば、2027年3月期のキオクシアは、売上高9兆4,129億円(前期比約4倍)、営業利益7兆3,401億円、当期利益5兆1,688億円(前期比約9倍)と、桁違いの利益拡大が見込まれています。この予想当期利益をもとにした予想1株利益(EPS)は約9,500円で、44,550円の株価に対する予想PERは約4.7倍にすぎません。
ここに、いまの株価の本質があります。予想PER4倍台という「割安さ」は、AI向けデータセンターのデータ保存需要を背景に、メモリ市況が空前の活況を迎え、利益が1年で約9倍に膨らむという、極めて強気の前提の上に成り立っているのです。市場は、メモリの超サイクル(超大型の上昇局面)がこれから本格化することを、ほぼ織り込み済みで買っている。したがって、株価が18%下げても「割安になった」と単純に喜べません。見極めるべきは、この途方もない利益急拡大が本当に実現するのか、そしてメモリ市況の上昇がいつまで続くのか、という一点です。
なお、キオクシア自身は2027年3月期の通期業績予想をまだ開示しておらず、上記はあくまで市場(アナリスト)の見立てです。会社としての第1四半期決算は2026年7月31日に発表される予定で、これが同社の口から語られる最新の業績動向を知る、目前の関門になります。
著者
株式会社モニクルリサーチ
代表取締役/日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)
株式会社モニクルリサーチ代表取締役。その他に株式会社モニクル取締役COO、株式会社モニクルフィナンシャル取締役COOも務める。LIMO&ファイナンス編集長。東京科学大学大学院非常勤講師。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)。慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科修了(同研究科最優秀賞受賞)
1. 経歴
2013年に株式会社ナビゲータープラットフォーム(現:株式会社モニクルリサーチ)を原田慎司(現同社取締役)らとともに共同創業。2013年に個人投資家向け金融経済メディア「Longine(ロンジン)」を立ち上げ、編集長に就任。Longineの立ち上げの経緯はBloombergにおいて「体力勝負アナリスト辞めます、元外資マン個人に長期投資指南」として掲載され大きな反響を呼ぶ。投資情報のサブスクモデルを確立する。その後、株初心者向けネットメディア「株1」、2015年にはくらしとお金の経済メディア「LIMO」の前身となる「投信1」を立ち上げる。2026年6月に専門家と実務家が情報発信をする金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」を立ち上げ編集長に就任。
それ以前は、日本生命・国際投資部で外国株式ファンドマネージャー、フィデリティ投信・調査部や運用部にて10年に渡ってインターネット、電機(半導体・民生・産業エレクトロニクス)、機械(ロボットやセンサー企業中心)といったテクノロジーセクターの証券アナリストや中小型株ファンドのアシスタント・ポートフォリオ・マネージャー(最年少で就任)として従事。
2. 専門・研究領域
慶応義塾大学商学部卒業。国際金融及びコーポレート・ガバナンスを専攻。アジア通貨危機、昭和金融恐慌などの金融パニックのメカニズムを金融政策や金融機関への規制の観点から研究。それらの内容は「昭和金融恐慌からの教訓 平成恐慌になにをどう生かすべきか」(三田商学研究学生論文集)として発表。
3. 著書
・『機関投資家だけが知っている「予想」のいらない株式投資』(ダイヤモンド社)
・『テクノロジーがすべてを塗り変える産業地図』(クロスメディア・パブリッシング)
・『銀行はこれからどうなるのか』(クロスメディア・パブリッシング)
・『Google vs トヨタ 「自動運転車」は始まりにすぎない』(KADOKAWA)
・『日本の電機産業 何が勝敗を分けるのか』(日本経済新聞出版社)
4. 寄稿や講演他
「日経BizGate」での連載「泉田良輔の新・産業鳥瞰図」や「現代ビジネス」、「東洋経済オンライン」、「プレジデント」などへの寄稿や対談も多数。対談記事例としては「【未来予想】ブロックチェーン革命が、「半沢直樹」の世界に終わりを告げる」や「【未来予想】アマゾンとビットコインが、次世代の「銀行」になる理由」(いずれもNewsPicks)、「米独に遅れる日本の自動運転、自動車も電機の二の舞に?」(週刊ダイヤモンド)。海外ジャーナリストからインタビューされることも多く、Financial TimesやThe Economist、Bloombergにおいて自動車や金融業界についての国内外産業動向コメントも発信している。
講演会や動画での情報発信も盛んに行っており、NewsPicksのTHE UPDATE、日経ビジネススクール、慶應丸の内キャンパス、慶應義塾SDM、アカデミーヒルズなどでも講義を行う。またNewsPicksのNewSchoolではプロジェクトリーダーとして「本当に初心者のための資産運用」を開催。
最終更新日:2026年6月26日