パナソニック ホールディングス（6752）が、大がかりな構造改革の最中にあります。2026年3月期は改革にともなう費用がかさみ、営業利益は2,364億円と大きく落ち込みました。ところが会社は翌2027年3月期に営業利益5,500億円（前期比2.3倍）への回復を計画しています。株価は7月上旬に4,700円台をつけたあと、7月24日の終値は3,883円と高値からは一服した水準です。かつて「日本を代表する電機メーカー」だったパナソニックは、いま何を変えようとしているのか。決算の見方を押さえたうえで、業績と株価の関係を読み解きます。

1. 改革で落ちた利益、来期は「V字」計画

2026年3月期は、売上高が8兆487億円、営業利益が2,364億円、当期純利益が1,895億円でした。営業利益がふるわなかったのは、事業の選択と集中を進める過程で、リストラなどの一時的な費用が重くのしかかったためです。実際、事業の売却や人員削減をともなう改革が急ピッチで進んでいます。

会社が示す2027年3月期の計画は、売上高7兆6,000億円（前期比5.6%減）、営業利益5,500億円（同132.6%増）、当期純利益4,200億円（同121.6%増）です。売上はあえて縮む一方で、利益が一気に2倍以上に跳ね上がる——これは、もうからない事業を絞り込み、コストを下げて「稼ぐ体質」に変える、という改革の狙いをそのまま映した数字です。年間配当も40円から54円へ増配する計画です。なお、この計画の初戦となる2027年3月期第1四半期の決算も近く発表される予定で、改革が数字に表れ始めているかを確認する最初の関門になります。

2. パナソニックは「改革コストを除いた実力」で見る

ここで、いまのパナソニックの決算を読むコツに触れておきます。足元の営業利益が低いのは、本業の実力が弱いからというより、将来のために膿を出す一時的なコストを先に計上しているためです。売上高が減る計画なのも、業績不振ではなく、利益率の低い事業を意図的に手放す「選択と集中」の結果です。つまり、目先の減収や利益の落ち込みという表面的な数字だけを見ると、実態を見誤ります。改革の一時費用を除いた「地力」がどれだけあり、来期計画の5,500億円にどこまで近づけるかを追うのが、この会社の正しい見方です。