3. 窓口負担は「1割・2割・3割」の3区分
後期高齢者医療制度の窓口負担は、所得に応じて次の3区分に分かれます。
- 3割負担：現役並み所得者（住民税の課税所得145万円以上の人がいる世帯など）
- 2割負担：一定以上の所得がある人
- 1割負担：上記以外の一般所得者等
2割負担は2022年10月に新設された区分です。
なお、2割負担になるのは、次の2つの条件を両方満たす場合です。
- 同じ世帯の被保険者のなかに、住民税の課税所得が28万円以上の人がいる
- 「年金収入＋その他の合計所得金額」が、世帯に1人なら200万円以上、2人以上なら合計320万円以上
ここでいう年金収入は公的年金等控除を差し引く前の金額で、遺族年金や障害年金は含みません。
後期高齢者医療制度の自己負担割合は、前年の所得確定後に判定され、原則として毎年8月1日に見直されます。
自己負担割合が変わる人には、資格確認書やお知らせが届くケースがあるため、郵送分を確認しましょう（自治体によって運用に差があります）。
4. 病気やケガに備える「社会保険」と「民間保険」の使い分け
病気やケガへの経済的な備えは、まず公的な社会保険を土台にし、民間保険は不足分を補う位置づけで考えるのが基本です。
4.1 公的医療保険の考え方
社会保険の代表が、後期高齢者医療保険も含まれる「健康保険」です。毎月保険料を納めることで、現役世代なら医療費の3割負担で治療を受けられます。後期高齢者医療制度に移れば、負担は原則1～2割まで下がります。
負担が大きくなった場合の歯止めもあります。高額療養費制度により、保険診療にかかる1カ月の自己負担額には所得区分別の上限があります（入院時の食事代や居住費、差額ベッド代、先進医療の技術料などは対象外）。
さらに会社員なら、長期療養で仕事を休んだときに給与の3分の2相当を通算1年6カ月まで受け取れる「傷病手当金」もあります（自営業者が加入する国民健康保険には、原則ありません）。
4.2 民間保険の考え方
一方、民間の生命保険や医療保険は、契約で約束した条件に基づいて給付されるものです。公的保障の不足を補える反面、病気にならなければ保険料の多くは掛け捨てになります。公的制度でどこまでカバーされるかを知ったうえで、本当に必要な分だけ加入するのが合理的です。
そして忘れてはならないのは、「そもそも負担しなくて済むのが最も安上がり」という事実です。生活習慣病は継続的な通院が必要になりやすく、ほかの病気を招く恐れもあります。若いうちからの運動・食事・検診といったヘルスマネジメントこそ、将来の医療費を抑える最大の備えといえるでしょう。
「そもそも医療費が発生しないようにする」という視点で、心身の健康維持も心がけてみてください。通勤の一駅分を歩いたり、意識的に階段を使ったり、お金をかけずにできる健康増進は少なくありません。
5. まとめにかえて
現役並み所得者として3割負担になる人を除き、同じ世帯の後期高齢者医療制度の被保険者に課税所得28万円以上の人がいて、さらに「公的年金収入＋その他の合計所得金額」が単身世帯で200万円以上、被保険者が2人以上の世帯で合計320万円以上の場合は、原則として2割負担になります。
医療費への備えは、健康保険や高額療養費制度という公的な土台を理解し、民間保険で不足分を補うのが基本です。そのうえで、日々の健康管理・健康増進も続けていきましょう。
75歳を迎えると、医療費負担の論議はどうしても『2割に増える、どうしよう』という感情的な不安に流されやすくなります。
しかし、本当に大切なのは、国のセーフティネット（高額療養費制度や配慮措置）がどの水準で家計を守ってくれるのかという『出口の数字』を冷静に計算することです。
公的な社会保険の仕組みを客観的なデータとして理解すれば、過剰に民間医療保険へお金を支払い続ける必要性が薄れるはずです。
表面的な額面や割合の変更に振り回されず、ご自身とご家族の純手取り防衛につながる賢い家計管理を今日から実践していきましょう。
参考資料
柴田 充輝
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1000記事以上の執筆実績あり。保有資格は1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任士など。合同会社柴田人事労務オフィス代表社員。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元・厚生労働省担当記者（社会保障専門紙）
中央大学法学部を卒業後、東証プライム上場IT企業での法人営業を経て、厚生労働省記者クラブに所属する行政・自治体向けの社会保障専門紙記者として活動。
現在は「公的社会保障制度（年金・医療・介護）」の仕組みと、「私的資産形成（NISA・iDeCo）」の税制優遇制度を横断的に分析し、生活者のための家計防衛術を提供する編集者として活動している。
各省庁が公表する難解な一次情報（e-Gov法令検索の条文データや、総務省統計局の家計調査など）を読み解き、現役世代からシニア層までを対象に、事実に基づいた実用的な解説記事を継続的に執筆している。
このほか、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも情報を発信している。
【経歴・専門性】
前職の専門紙記者時代には、厚生労働省本省および各地方自治体（保険者）を直接取材対象とし、現場の最前線で以下の重要政策の決定プロセスと一次情報に触れてきた。
これらの政策取材を通じ、「制度の複雑化が引き起こす、生活者のサイレントな不利益（申請漏れや制度の不知による経済的損失）」の構造を実務レベルで把握。役所の論理で構築された難解な制度設計を、IT企業時代に培ったデータ分析手法と掛け合わせることで、客観的指標（平均値ではなく中央値を用いた実態把握など）に基づく解説記事を執筆している。
【具体的な実績・保有資格・メディア掲載歴】
公的機関の一次データに依拠した客観的な記事執筆により、Yahoo!ニュース「経済ランキング」において多数の1位を獲得。具体的な執筆・担当領域における実績は以下の通りである。
- 公的年金・給付金領域：日本年金機構の公表資料に基づく「在職老齢年金による支給停止基準」や「年金生活者支援給付金の受給要件」の解説。また、国税庁のガイドラインに沿った定額減税や各種給付金の対象者判定フローの実務的整理。
- 医療・介護保険領域：高額療養費制度などの自己負担限度額の算出方法や、公的保障のセーフティネット範囲の図解解説。
- 資産運用領域：金融庁のNISA特設サイトや、iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）のデータに基づく税制優遇メリットの数値化。特定の金融商品の購入推奨は行わず、公的年金の不足分を補うための長期積立投資の制度整理に特化。
- 貯蓄・家計管理領域：家計調査などの官公庁統計データに基づいた、年代別・世帯年収別の貯蓄実態の論理的解説、およびインフレ時代におけるリスク管理手法の情報提供。
- 保有資格・実務知見：東京商工会議所 ビジネスマネジャー検定試験®合格。上場企業での実務経験と当資格で培った「組織マネジメント」や「コンプライアンス・リスク管理」の視点を個人の家計防衛に転用し、ビジネスパーソンが納得できる論理的な解説の裏付けとしている。
【読者へ提供する価値と発信理念】
「役所の論理ではなく、生活者の視点で制度を翻訳する」ことを発信の基本理念としている。
複雑怪奇な社会保障制度においては、制度を知らないこと自体が直接的な経済的損失に直結する。この情報非対称性を是正し、「知っていれば救われたはずの人が損をする現状をゼロにする」ことが現在の活動における最大のミッションである。
そのため、記事執筆にあたっては個人の主観や推測、投資推奨は避ける。
そのうえで、読者の生活や資産に影響を与える領域であることを自覚し、読者が「国に頼りすぎず、国を賢く利用する」ための正確で安全な判断材料を提供し、生活者とその家族を守るための実用的な知見を届け続けている。
（2026年7月13日更新）
