レビュー：日本株は挽回したが、欧州株は軒並み軟調だった1週間
先週（3月21日‐3月25日）は、アジア株がおおむね上昇した一方、欧米株は軟調に推移しました。また、米ドルが上昇し、商品価格はやや下落しました。
一番大きな材料はブリュッセル（ベルギー）で発生したテロ事件と思われます。また、米国の原油在庫の増加を受けて原油価格の上昇が止まり、資源価格全般が下落しました。この結果、資源国と欧州の株式市場が下落しました。
こうした中、米国が利上げに向けて進んでいることが再度認識されたことでドルが対ユーロ、対円で上昇し（円安が進行）、日本株の上昇を支援しました。
週初にアップルの新製品発表がありましたが、個別銘柄への株価への影響は少なかったと言えます。また、日本では三菱商事と三井物産が資源関連投資の減損に伴い、大幅赤字転落となる業績下方修正を発表し、株価が下げました。足もとの商品価格の下落もあり、世界的に資源株は軟調でした。
注：現地通貨ベース、為替は円安が+、円高が‐表示
年初来の主要市場の動き
注：現地通貨ベース、為替は円安が+、円高が‐表示
アウトルック：日銀短観、米国雇用統計に再び注目が集まる1週間に
今週（3月28日‐4月1日）は、週末の4月1日に日銀短観、米国雇用統計、中国の製造業担当者景気指数など重要指標が集中します。欧州のテロ事件の影響は薄まると思いますが、商品市況が再び軟化していることと週末の指標待ちで、方向感がなかなか出ない展開になりそうです。
日本では消費税増税の回避と補正予算が議題に上がってきましたので、その市場心理への影響にも注目しておきたいところです。
【2016年3月27日 投信1編集部】
■参考記事■
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LIMO編集部
