【現役FP実践アドバイス】新NISAでインデックス投資中の会社員、「積立だけで十分？」と不安…元銀行員FPが伝えたい「まとまった資金」の整理法3つ 【老後のくらし】70歳代の平均貯蓄額は2416万円、シニア世代の平均年金月額は

2. 【老後のくらし】70歳代の平均貯蓄額は2416万円、シニア世代の平均年金月額は

ここからは実際の老後のくらしをイメージするため、金融経済教育推進機構（J-FLEC）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を基に、70歳代の二人以上世帯が保有する金融資産の状況を確認していきましょう。

※ここで言う金融資産保有額には、預貯金の他に株式、投資信託、生命保険などが含まれます。ただし、日常的に出し入れしたり、引き落としに利用したりする普通預金の残高は対象外です。

70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は2416万円でした。しかし、この平均値は一部の富裕層が金額を大きく引き上げる傾向があるため、より実態に近いとされる中央値は1178万円となっています。

世帯ごとの貯蓄額の詳しい分布は以下の通りです。

• 金融資産を保有していない：10.9％
• 100万円未満：4.5％
• 100万円以上200万円未満：5.1％
• 200万円以上300万円未満：3.7％
• 300万円以上400万円未満：3.9％
• 400万円以上500万円未満：2.9％
• 500万円以上700万円未満：6.4％
• 700万円以上1000万円未満：6.7％
• 1000万円以上1500万円未満：11.1％
• 1500万円以上2000万円未満：6.7％
• 2000万円以上3000万円未満：12.3％
• 3000万円以上：25.2％
• 無回答：0.6%

貯蓄が全くない世帯が10.9％存在する一方で、3000万円以上の金融資産を持つ世帯が全体の4分の1にあたる25.2％を占めていることがわかります。

また、貯蓄額が300万円未満の世帯も合計で13.3％見られますが、1000万円以上の貯蓄を確保している世帯も多く存在します。

このような貯蓄額の差は、退職金の有無や現役時代の収入、相続経験、健康状態など、さまざまな要因によって生じます。公的年金の受給額も、現役時代の働き方や加入制度によって個人差が大きくなります。

もし貯蓄が少ない場合、公的年金収入だけでは生活の維持が困難になる可能性も考えられます。

老後に向けては、早い段階から生活費の見通しを立て、無理のない範囲で備えを進めていくことが大切です。

2.1 厚生年金の受給額は月々いくら？平均額と受給者層の内訳

次に、厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均受給月額について見ていきましょう。

厚生年金の被保険者は第1号から第4号まで区分されていますが、ここでは主に民間企業に勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の年金月額を紹介します。

※この記事で紹介する厚生年金保険（第1号）の年金月額には、基礎年金である国民年金の部分も含まれています。

• 〈全体〉平均：15万289円
• 〈男性〉平均：16万9967円
• 〈女性〉平均：11万1413円

受給額の分布：どのくらいの金額を受け取っている人が多い？

• 1万円未満：4万3399人
• 1万円以上～2万円未満：1万4137人
• 2万円以上～3万円未満：3万5397人
• 3万円以上～4万円未満：6万8210人
• 4万円以上～5万円未満：7万6692人
• 5万円以上～6万円未満：10万8447人
• 6万円以上～7万円未満：31万5106人
• 7万円以上～8万円未満：57万8950人
• 8万円以上～9万円未満：80万2179人
• 9万円以上～10万円未満：101万1457人
• 10万円以上～11万円未満：111万2828人
• 11万円以上～12万円未満：107万1485人
• 12万円以上～13万円未満：97万9155人
• 13万円以上～14万円未満：92万3506人
• 14万円以上～15万円未満：92万9264人
• 15万円以上～16万円未満：96万5035人
• 16万円以上～17万円未満：100万1322人
• 17万円以上～18万円未満：103万1951人
• 18万円以上～19万円未満：102万6888人
• 19万円以上～20万円未満：96万2615人
• 20万円以上～21万円未満：85万3591人
• 21万円以上～22万円未満：70万4633人
• 22万円以上～23万円未満：52万3958人
• 23万円以上～24万円未満：35万4人
• 24万円以上～25万円未満：23万211人
• 25万円以上～26万円未満：15万796人
• 26万円以上～27万円未満：9万4667人
• 27万円以上～28万円未満：5万5083人
• 28万円以上～29万円未満：3万289人
• 29万円以上～30万円未満：1万5158人
• 30万円以上：1万9283人

月額別の受給権者数を見ると、10万円以上11万円未満の層が111万2828人で最も多くなっています。

2.2 国民年金の受給額は月々いくら？男女差と最も多い受給層

続いて、厚生年金の加入期間がない方などが受け取る国民年金（老齢基礎年金）の月額について見ていきましょう。

• 〈全体〉平均：5万9310円
• 〈男性〉平均：6万1595円
• 〈女性〉平均：5万7582円

平均受給月額を男女で比較すると、約4000円の差があります。これは、加入期間の長さや保険料の納付状況の違いが影響していると考えられます。

受給額の分布：ボリュームゾーンをチェック

• 1万円未満：5万1828人
• 1万円以上～2万円未満：21万3583人
• 2万円以上～3万円未満：68万4559人
• 3万円以上～4万円未満：206万1539人
• 4万円以上～5万円未満：388万83人
• 5万円以上～6万円未満：641万228人
• 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
• 7万円以上：299万7738人

国民年金の受給額で最も多い層は、6万円以上7万円未満で、満額に近い水準で受け取っている方が多いことがうかがえます。その一方で、月額5万円未満の方も一定数おり、加入期間や保険料の納付状況によって受給額に幅があることが特徴です。

国民年金は一律の金額ではなく、個々の加入履歴に応じて支給額が変動する仕組みになっています。

年齢別の年金受給額や、1万円刻みでの受給権者数の分布についてはこちらの記事でくわしく解説しています。あわせてご参考ください。
次の年金支給日は6月15日【年金一覧表】厚生年金＋国民年金「今のシニア」平均受給月額はいくら？分布グラフで見てみる 日本の公的年金は「2階建て」！その仕組みを解説【2026年度版：公的年金の支給日カレンダー】

2.3 厚生年金、多くの方は20万円にも届かない：元銀行員の監修者からのアドバイス

2.4 老後資金づくりで知っておきたい用語

• NISA（少額投資非課税制度）：株式や投資信託の運用益・配当が非課税になる制度です。2024年開始の新NISAでは非課税保有期間が無期限化されました。
• iDeCo（個人型確定拠出年金）：自分で掛金を出し、自分で運用方法を選ぶ私的年金制度です。掛金は全額所得控除の対象になりますが、原則60歳まで引き出せません。
• 厚生年金：会社員や公務員などが加入する公的年金です。国民年金（基礎年金）に上乗せされる形で支給され、現役時代の報酬や加入期間に応じて受給額が変わります。
• 国民年金（老齢基礎年金）：20歳から60歳までのすべての人が加入する公的年金の土台部分です。保険料の納付期間に応じて受給額が決まり、満額は加入者一律です。

参考資料

• 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 金融庁「NISA口座の利用状況に関する調査結果（令和7年12月末時点）」
• J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」