3. 「貯蓄がある人」と「貯蓄が少ない人」を分けるポイント
ここまで年代別の平均額や中央値を見てきたように、貯蓄額には大きな個人差があります。
その違いにつながりやすいポイントを見ていきましょう。
3.1 家計や資産を具体的に把握しているか
貯蓄ができている人は、自分のお金の流れを具体的に把握しているケースが多く見られます。
家計収支を見える化すれば、貯蓄できない理由や支出の見直しポイントが分かりやすくなります。
また、現在の貯蓄額や毎月の積立額、このまま続けた場合に将来どれくらい貯まるのかなども、数字で確認しておくことが重要です。
さらに、「ねんきんネット」を利用すれば将来受け取れる年金見込額も確認できます。
公的年金だけで生活するのは容易ではないため、自身の受給見込み額を把握することが老後資金づくりの第一歩になります。
3.2 先取りで自動的に貯蓄する仕組みがあるか
忙しい毎日の中で確実に貯蓄するには、先取りで積み立てる仕組みを活用する方法も有効です。
金融機関によっては、給与日に一定額を自動で積み立てる定期預金などのサービスも用意されています。
こうした仕組みを利用することで、無理なく貯蓄を続けやすくなるでしょう。
3.3 お金に関する情報を積極的に取り入れているか
資産運用に対して「難しそう」「リスクがある」と感じ、情報収集そのものを避けてしまう人も少なくありません。
しかし、情報を知っているかどうかで、将来選べる選択肢は変わります。
まずは制度や運用方法について理解を深め、そのうえで自分に合ったリスクの範囲内で判断することが大切です。
資産運用には値動きによるリスクがありますが、資産形成を後押しする可能性もあります。
メリットだけでなくデメリットも理解しながら、お金に関する知識を少しずつ身につけていくことが重要です。
4. おひとりさまが意識したい「もしもの備え」と資産を守る配分ルール
単身でお住まいの方から家計や資産については「お金の配置（色分け）」が重要です。
おひとりさまの暮らしでは、日々の生活を自分のペースで自由に楽しめるという良さがある半面、病気やケガで一時的に仕事をお休みしなければならなくなったとき、生活費を肩代わりしてくれるパートナーがいないという実務上の留意点があります。
そのため、すべての貯蓄をただ一つの普通預金口座にまとめておいたり、反対に少しでも増やしたいからと全額を投資に回してしまったりするのはリスクが高くなります。
安心できる単身の家計を作るためには、ご自身の資産を次の2つの役割に分けて管理する方法が適しています。
4.1 生活防衛資金（すぐに使える安全な預金）
万が一の入院や、仕事の休職・転職などにより一時的に収入が途絶えた時期を支えるためのお金です。おひとりさまの場合、目安として「毎月の基本生活費の約6ヶ月分から1年分」を、元本が保証されていていつでも引き出せる普通預金や定期預金などで準備しておくと安心です。
ここがしっかり確保されていれば、不測の事態が起きても焦って生活水準を落とす心配がありません。
4.2 長期の資産形成（インフレから資産寿命を守るためのお金）
生活防衛資金を十分に確保できた後に残る余裕資金は、数年先〜数十年先を見据えた運用へと少しずつ振り分けていきます。昨今の物価上昇（インフレ）が続くと、現金のままで持っているお金の価値は少しずつ目減りしてしまうでしょう。
新NISAやiDeCoといった公的な非課税制度を活用し、毎月定額で世界や日本の株式・債券に分散投資を行うことで、ご自身の資産寿命を穏やかに延ばしていくのも選択肢です。
まずは、現在お手元にある貯蓄額のうち「どこまでが緊急時の生活防衛資金か」「いくらなら長期の積立に回せるか」を、ご自身の生活費と照らし合わせながら仕分けてみてください。
5. まとめ
おひとりさま世帯の貯蓄データを確認する際は、世間一般で語られる「平均値」の高さに一喜一憂する必要はありません。
データが示す実態は、一部の富裕層が引き上げる数字の陰で、貯蓄を保有していない層も一定数存在するという二極化の現実です。
これからご自身の資産を整えていく上で大切なのは、同年代との比較ではなく、毎月の収入から自動的に一定額を隔離する「先取り貯蓄の仕組み」を生活の中に作ることです。
一度、銀行の自動積立や口座の配分を設定してしまえば、日々の節約を過度に意識することなく、自然な形で資産形成が進んでいきます。
急な体調不良や変化にも対応できる半年分〜1年分の「生活防衛資金」を最初の目標に据えつつ、ご自身の暮らしのサイズに合った無理のない家計管理を今日から進めてみてください。
6. 執筆者コメント：データに焦らず、単身者ならではの家計の自動化を進めましょう
厚生労働省の統計や各種金融調査を読み解くと、単身世帯は『自由にお金を使える世帯』であると同時に、『病気や失業等の不測の事態が即座に家計の危機へ直結しやすい世帯』でもあります。だからこそ、高めの平均値に焦りを感じる必要も、中央値の低さを見て安心する必要もありません。
ご自身の生活費の基本額を正確に把握し、まずは自動給与天引きや積立サービスを用いて、半年分の生活費を確保すること。この基本的な仕組みを作ることこそが、どんな時代や環境の環境変化にも揺るがない、おひとりさま世帯の家計防衛の確実な第一歩となります。
参考資料
齊藤 慧
