かんぽ生命、1Q経常利益は前年同期比25.6%減 キャピタル損および事業費の増加が主因

2019年8月9日に行われた、株式会社かんぽ生命保険2020年3月期第1四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料

スピーカー:株式会社かんぽ生命保険 経営企画部IR室長 伊牟田武郎 氏

第1四半期決算サマリー

伊牟田武郎氏:かんぽ生命の伊牟田でございます。本日はかんぽ生命の2020年3月期第1四半期決算電話会議にご参加いただき、ありがとうございます。

今回の決算のポイントは、ご覧の(スライドの)とおりです。当期純利益は337億円となり、前年同期比で0.9パーセント減少したものの、通期業績予想比で36.3パーセントと順調に進捗しています。

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個人保険の新契約年換算保険料は、前年同期比1.1パーセント減の935億円となりました。また、第三分野の新契約年換算保険料は、前年同期比2.2パーセント減の166億円となりました。

個人保険の保有契約年換算保険料は4兆6,471億円となり、前期末からやや減少しました。しかし、第三分野の保有契約年換算保険料は7,557億円で、前期末から0.4パーセントの増加となりました。

外国証券などの収益追求資産への投資は、10兆1,874億円となりました。これは総資産の13.9パーセントに相当します。連結ソルベンシー・マージン比率は前期末比で8.7ポイント増加し、1,198.5パーセントとなりました。

2019年6月末のEVについては、公表を差し控えさせていただきます。

EVを計算する際には、ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー原則に則り、将来の実績に関して合理的な前提条件を設定する必要があります。2019年7月31日発表の「日本郵政グループにおけるご契約調査及び改善に向けた取組」などを受け、2019年6月末以降に適用する失効解約率や事業費などの非経済前提について、当該取組などの影響を反映することを検討する必要があります。

しかし、現時点で当該取組などの影響を、2019年6月末のEVを計算するための非経済前提に反映することができません。このことから2019年6月末のEVは、非経済前提について合理的な説明ができる段階で計測し、速やかに公表いたします。

連結業績の状況

連結業績の状況をご説明します。経常収益は1兆8,189億円となりました。経常利益は、キャピタル損および事業費が増加したことを主因として、前年同期比で減少し560億円となりました。

四半期純利益は、キャピタル損の増加を価格変動準備金の戻入益で相殺し、337億円となりました。通期業績予想に対しては、経常収益・経常利益・当期純利益ともに順調に進捗しています。

また、総資産は73兆4,557億円で、純資産は2兆876億円となりました。

連結財務諸表(要約)

3ページには連結財務諸表の要約を記載しています。詳細は決算短信などの資料でご確認ください。

契約の状況 〔①:新契約年換算保険料〕

4ページからは契約の状況についてご説明いたします。個人保険の新契約年換算保険料は、前年同期比で1.1パーセント減の935億円となりました。しかし、2019年4月に販売を開始した引受基準緩和型商品の貢献により、後ほど述べます新契約件数の減少による影響を抑制することができました。

第三分野の新契約年換算保険料は、前年同期比で2.2パーセント減の166億円となりましたが、四半期実績としては過去最高であった前年同期と同程度の水準を確保しています。

契約の状況 〔②:保有契約年換算保険料〕

(スライドの)左のチャートのとおり、個人保険の保有契約年換算保険料は4兆6,471億円となり、前期末から減少しました。第三分野の保有契約年換算保険料は7,557億円となり、前期に引き続き増加基調となっています。

契約の状況 〔③:新契約件数〕

(スライドの)左側には新契約件数の推移のチャート、右側には商品別の内訳をお示ししています。新契約件数は、前年同期比で5.3パーセント減の42万件となりました。

商品別の占率を見ると、保障性の高い「特別養老保険」「普通終身保険(倍型)」「普通養老保険(引受基準緩和型)」「普通終身保険(引受基準緩和型)」の占率が約5割を上回っており、増加傾向が継続しています。

これは保障ニーズを捉えた営業推進に加え、2019年4月から販売を開始した引受基準緩和型商品の売れ行きが好調であったことによるものです。

契約の状況 〔④:保有契約件数〕

7ページには保有契約件数の推移と内訳をお示ししています。保有契約件数は前期末から0.9パーセント減少し、2,889万件になりました。保有契約件数の商品別の内訳は、(スライドの)右の表のとおりです。

資産運用の状況 〔①:資産構成〕

資産運用の状況についてご説明いたします。(スライドの)左の表のとおり、昨今の超低金利環境の継続を受け、運用資産の多様化を進めてきた結果、株式・外国債券などの収益追求資産の残高は10兆1,874億円、総資産比で13.9パーセントとなりました。

(スライドの)右の表のとおり、平均予定利率は予定利率引き下げの効果が表れ、前年同期比から0.02ポイント低下しました。利子利回りは横ばいとなり、125億円の順ざやを確保しました。

また、金銭の信託を通じて保有している国内株式の減損や、為替変動リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用が増加したことにより、キャピタル損益は316億円の損失となりました。

資産運用の状況 〔②:有価証券の時価情報〕

9ページには有価証券の時価および含み損益の状況をお示ししています。

経費の状況

経費の状況についてご説明します。第1四半期の事業費は1,280億円となり、このうち約7割を日本郵便へ支払う委託手数料、および郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構へ支払う拠出金が占めています。

2019年度より拠出金制度が導入されたことに伴い、委託手数料体系の見直しを実施しました。結果的に第1四半期の委託手数料は、新契約の減少や拠出金制度の導入などにより、前年同期比で140億円減の742億円となりました。しかし、拠出金を含めた総額は886億円となり、前年同期とほぼ同水準となりました。

また、(スライドの)右のチャートのとおり、減価償却費は前年同期比で7億円減の139億円となりました。

健全性の状況

健全性の状況についてご説明します。経営環境の変化に伴うリスクに備え、将来にわたり健全で安定的な経営を確保するために、危険準備金の1兆9,214億円と価格変動準備金の8,818億円を積み立てています。将来の逆ざやなどを補う目的で積み立てている追加責任準備金は、5兆8,684億円となっています。

連結ソルベンシー・マージン比率は1,198.5パーセントとなり、引き続き高い健全性を維持しています。

20年3月期 連結業績予想および株主還元

2020年3月期の連結業績予想についてご説明します。2019年7月31日発表の「日本郵政グループにおけるご契約調査及び改善に向けた取組」による影響については、新契約の減少、追加的な費用発生等が見込まれます。しかし販売費用の減少が見込まれることに加えて、資産運用実績が良好であることから、当社が2019年5月15日に公表している2020年3月期の業績予想の修正は現時点ではございません。

1株当たり当期純利益および株主還元の推移

13ページには1株当たり当期純利益と、株主還元などにつきまして、その推移をお示ししています。こちらも内容に変更はございませんので、説明は割愛いたします。

以上で決算の概要の説明を終わります。

記事提供:ログミーファイナンス

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