2. 【試算】月々の返済額がいくら増えるかシミュレーション
- ローン残高:30,000,000円
- 残り返済期間:10年
- 現在の金利:4.5%
- 金利上昇幅:+1%
- 現在の月々返済額:310,915円
- 上昇後の月々返済額:325,579円
- 月々の負担増:14,664円
- 返済額の上昇率:4.7%アップ
※元利均等返済
上記の試算条件に基づくと、現在の金利4.5%から1%上昇して5.5%になった場合、月々の返済額は310,915円から325,579円へと増加します。
これにより毎月の負担は14,664円増えることになり、返済額の上昇率は4.7%アップという結果になりました。
3. 変動金利特有の「5年ルール」と「125%ルール」の基礎知識
変動金利タイプの住宅ローンを契約する際、知っておきたいのが「5年ルール」と「125%ルール」の仕組みです。5年ルールとは金利が上がっても5年間は返済額を据え置く仕組みであり、125%ルールとは見直し後の返済額を前回の1.25倍までとする仕組みです。
3.1 メリット
これらのルールが適用される最大の利点は、急激に市場金利が跳ね上がったとしても、毎月の返済額が突発的に激変しない点にあります。
子どもの教育費や他の支出が重なる時期であっても家計への影響を最小限に抑えやすく、中長期的な返済計画が立てやすいのがメリットです。
3.2 デメリットと未払利息の注意点
注意すべきは、毎月の返済額が一定に抑えられていても、支払うべき利息負担や全体の総返済額が減っているわけではないという点です。
金利が大幅に上昇すると、月々の返済額のすべてが利息の支払いに充てられてしまい、ローンの元金が全く減らなくなる状態に陥ります。
その結果、支払い切れなかった利息が「未払利息」として蓄積され、最終返済日に一括請求されるため、老後資産の喪失や自宅売却を迫られるリスクがあります。
3.3 ルールの有無の確認
この仕組みは「元利均等返済」を選択している場合が対象となっており、もう一つの返済方法である「元金均等返済」には適用されません。
また、金融機関によっては最初からこれらのルールを採用していないケースもあるため、事前の確認が必要です。
ルールがない場合は金利上昇がそのまま毎月の返済額に反映されますが、未払利息が発生するリスクはありません。契約前にルールの有無を必ず確かめましょう。
