一年の折り返し地点間近の6月下旬、周りの人は「どれくらい貯蓄があるのか」つい気になる方もいるかもしれません。国税庁の調査（確定申告者が対象）をもとに、日本の累進課税による納税の現状や、一般世帯における貯蓄の平均値と中央値の違いについて解説します。
周囲の数字に惑わされず、自身の将来を守るために今からできる具体的な資産形成の第一歩について一緒に考えていきましょう。
1. 【所得税の負担構造】2割の確定申告者が所得税の88.5％を負担
「隣の芝生は青い？」という言葉通り、他人の懐事情は気になるものです。国税庁の「申告所得税標本調査（令和6年分調査）」によると、日本の申告納税者（確定申告を行った人）のうち所得が1000万円を超える層は全体の20.2％です。
そして、彼らの納税額は全体の88.5％を占めています。日本は所得が高くなるほど税率が上がる「累進課税制度」を採用しているため、このような結果となっています。それぞれの層が所得に応じた形で税制を支え合っているのが現状です。
1.1 《所得階級別の比較》
所得「200万円以下」の層は全体の10.5％を占め、負担税額の割合は0.2％となっています。このデータからは、所得に応じた税率が適用される仕組みと、それぞれの層が所得に応じて社会を支えている構造が具体的にみることができます。
