6月も下旬に入り、梅雨明けと本格的な夏の訪れが待たれる季節となりました。
年々厳しさを増す猛暑が予測されるなか、電気代をはじめとする光熱費の増加は家計の大きな負担となりがちです。
加えて、2026年は介護保険料や後期高齢者医療保険料の上昇、さらには間近に迫った高額療養費制度の見直しなど、シニア世代の生活に直撃する制度変更への関心も高まっています。
こうした負担増が見込まれる今こそ、ご自身の老後の生活資金について改めて見直すのに良い機会といえるでしょう。
私はかつて証券会社に勤務し、ファイナンシャルアドバイザーとして個人のお客様や法人に向けてライフプランに寄り添った資産運用をご提案してまいりました。
その経験から、安定した老後の生活設計を行うには、まずは国が公表している信頼性の高いデータに基づいてご自身の状況を正しく把握することが大切だと考えています。
この記事では、70歳代の方々の貯蓄額や年金の受給額、そして日々の生活費について、官公庁が公表する最新の公的データを基に詳しく解説します。
今後の生活設計の参考にご覧ください。
1. 70歳代・二人以上世帯の貯蓄はいくら？平均2416万円、中央値1178万円の実態
金融広報中央委員会（J-FLEC）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を参考に、70歳代・二人以上世帯の金融資産保有状況を確認していきましょう。
※金融資産保有額には、預貯金のほかに株式や投資信託、生命保険なども含まれます。また、日常的な出し入れや引き落としに備えている普通預金残高は対象外です。
「70歳代・二人以上世帯」における平均貯蓄額は2416万円でした。
ただし、この平均値は一部の富裕層によって引き上げられる傾向があります。
そのため、より実態に近いとされる中央値は1178万円となっています。
世帯ごとの貯蓄額の詳しい分布は、以下のとおりです。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
貯蓄が全くない「貯蓄ゼロ」の世帯が10.9％存在する一方で、3000万円以上の金融資産を持つ世帯が25.2％と、全体の約4分の1を占めていることがわかります。
その他、100万円未満が4.5％、100～200万円未満が5.1％、200～300万円未満が3.7％と、貯蓄が比較的少ない世帯も一定数見られます。
その一方で、1000～1500万円未満が11.1％、2000～3000万円未満が12.3％など、まとまった貯蓄を確保している世帯も多いようです。
このような差は、退職金の有無や現役時代の収入、相続、健康状態など、さまざまな要因によって生じます。
年金についても、現役時代の働き方や加入制度によって受給額に個人差が生まれます。
貯蓄が少ない世帯の場合、年金収入だけで生活を維持することが困難になるケースも想定されます。
老後に向けては、早い段階から生活費の見通しを立て、無理のない範囲で備えを進めていくことが重要です。
