2. 個人向け国債の中途換金ルール
個人向け国債は原則として、発行から1年が経過した時点から中途換金を行うことが可能になります。
中途換金は1万円単位で行うことができるため、必要な分だけを一部換金することも可能です。
ただし、満期前に換金する際には、直近2回分の各利子相当額に0.79685を掛けた金額が差し引かれる点に留意する必要があります。
3. まとめ
2026年6月募集分の個人向け国債の金利は、変動10年が1.74％、固定5年が1.86％、固定3年が1.51％となっています。
このような商品性や金利面の条件を考慮して、個人向け国債の購入を前向きに検討する方もいるでしょう。
設定された金利による利息を確実に受け取るためには、中途換金をせずに満期償還まで保有し続けることが求められます。
個人向け国債には「変動10年」「固定5年」「固定3年」という3つの種類が用意されています。
そのため、提示されている金利の高さだけで選ぶのではなく、満期まで解約せずに保有できるかどうかを十分に検討することが大切です。
参考資料
和田 直子
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格（証券外務員一種）/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格（証券外務員一種）。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行に入社。三井住友信託銀行に転職後、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
現役世代からシニア層、富裕層と幅広い個人顧客に対し、資産運用コンサルティングを行う。
＜主な専門領域＞
投資信託、ファンドラップ、外貨預金、生命保険、医療保険、住宅ローン、事業性ローン、贈与、相続、遺言信託、不動産など、多岐にわたる金融サービスと承継対策をワンストップで提案。特に、長期的な資産形成や富裕層向けのウェルスマネジメント、シニア世代への承継・相続の分野で豊富な知識と実績を持ち、表彰歴多数。
現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する【くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」】のマネー編集部にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
厚生年金保険と国民年金保険（老齢年金・障害年金・遺族年金）、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用を専門とする。
NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローンなどの国民生活に直結する金融情報を始め、FX、株式投資、金（ゴールド）などの投資経験をいかし仕組みやリスクなどを分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成【2026年2月更新】
