6月5日に総務省が公表した「家計調査報告（二人以上の世帯）2026年（令和8年）4月分」によると、消費支出は1世帯当たり328,969円（前年同月比実質0.5％の減少）となりました。
日々の家計のやりくりに関心が向く中、老後の生活設計を考えるうえで、「将来どのくらい年金を受け取れるのか」は多くの人が気になるテーマです。
しかし、公的年金には国民年金と厚生年金があり、現役時代の働き方や加入期間、収入によって受給額は大きく異なります。
私はかつて地域に密着してお客さまの資産運用や介護のご相談に乗ってきましたが、まずはご自身の状況を知ることが将来の安心への第一歩だとお伝えしています。
本記事では、日本の公的年金制度の基本的な仕組みを整理したうえで、働き方別の年金額の目安や、現在のシニア世代が実際に受け取っている厚生年金・国民年金の平均受給額を年代別に紹介します。
1. 日本の公的年金の仕組みをおさらい
日本の公的年金には、「老齢年金」のほか、病気やけがで生活や仕事に支障が生じた際に支給される「障害年金」、一家の生計維持者が亡くなった場合に遺族へ支給される「遺族年金」があります。
年金というと老後に受け取る老齢年金を思い浮かべる人が多いかもしれませんが、公的年金にはこうした保障の役割も備わっています。
1.1 国民年金と厚生年金の違い
日本の年金制度は、「国民年金（基礎年金）」と、その上乗せとなる「厚生年金」の2階建て構造となっています。
将来受け取る年金額は、現役時代の働き方や加入状況によって異なります。
1.2 1階部分《国民年金》の基本を整理
加入対象者は？
- 原則として日本に居住する20歳から60歳未満の全員（職業や国籍は問わない）
年金保険料は？
- 全員一律、ただし年度ごとに改定あり（※1）
老齢年金の受給額は？
- 保険料を全期間（480カ月）納付すれば、65歳以降で満額（※2）の老齢基礎年金を受給できる
※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円
1.3 2階部分《厚生年金》の基本を整理
加入対象者は？
- 会社員や公務員、またパート等で特定適用事業所（※3）に働き一定要件を満たした人（国民年金に上乗せで加入）
年金保険料は？
- 収入に応じて（上限あり）変わる（※4）
老齢年金の受給額は？
- 加入期間や納付した保険料により個人差が出る
このように、加入対象や保険料の仕組み、受給額の計算方法は国民年金と厚生年金で異なります。
そのため、現役時代の加入状況によって、老後に受け取る年金額にも個人差が生じます。
※3 特定適用事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
1.4 【参考】2025年度の年金支給スケジュール
公的年金は、原則として偶数月の15日（※5）に、前々月分と前月分の2カ月分がまとめて支給されます。
参考として、2025年度（昨年度）の支給日は次のとおりです。
- 2025年6月13日（金） ：4月・5月分
- 2025年8月15日（金） ：6月・7月分
- 2025年10月15日（水） ：8月・9月分
- 2025年12月15日（月） ：10月・11月分
- 2026年2月13日（金）：12月・1月分
- 2026年4月15日（水）：2月・3月分
※5 「15日」が土日・祝日の場合は直前の平日に前倒しされる
