日本年金機構のホームページにて6月3日に公表された「令和8年4月分からの年金額をお知らせする『年金額改定通知書』、『年金振込通知書』の発送を行います」によると、同日より6月10日にかけて、年金受給者の皆様へ順次通知書が発送されています。
今年度の改定により、標準的な夫婦世帯のモデル年金は月額23万7279円となりましたが、この金額は一定の条件を満たしたモデルケースであり、実際の受給額はこれまでの働き方や収入によって大きく異なります。
私は日々ファイナンシャルアドバイザーとして老後資金のご相談に乗っていますが、「年金制度は将来破綻する」「元が取れない」といった不安や誤解の声を耳にすることも少なくありません。
本記事では、2026年度の年金額改定の内容を確認するとともに、受給額の実態や、公的年金に関する3つの代表的な誤解について、公的なデータをもとに詳しく解説します。ご自身の将来を見据えるヒントとしてぜひご活用ください。
1. 【2026年度】年金額が改定！標準的な夫婦世帯は月23万7279円に
2026年1月に、令和8年度の年金額改定が公表されました。
▼令和8年度 年金額の例（月額）
- 国民年金（満額・1人分）：7万608円（前年度比＋1300円）
- 厚生年金（標準的な夫婦世帯）：23万7279円（前年度比＋4495円）
※厚生年金は、平均的な収入（平均標準報酬額45.5万円）で40年間就業した夫と、専業主婦の基礎年金を合算したモデルケースです。
今回の改定では、物価や賃金の動向を反映し、年金額が引き上げられました。
2. 「モデルケースの年金額」と「平均受給額」は何が違う？
年金について情報を調べていると、「厚生年金（標準的な夫婦世帯）は月23万7279円」というモデル年金と、「厚生年金の平均受給額は約15万円」というデータを目にすることがあります。
一見すると矛盾しているように感じますが、この2つは意味が異なる数字です。
モデルケースの厚生年金額は、平均的な収入で40年間厚生年金に加入した会社員の夫と、専業主婦の妻という一定の条件を前提に算出された夫婦世帯の目安です。
一方、厚生年金の平均受給額は、実際に年金を受け取っている人全体の受給額を平均したもので、厚生年金への加入期間や現役時代の収入、働き方などが異なるさまざまな人のデータが含まれています。
そのため、モデル年金の金額を「多くの人が実際に受け取っている金額」と考えるのは適切ではありません。
自身の将来の年金額を考える際には、モデルケースだけでなく、実際の受給者がどの程度の年金を受け取っているのかというデータもあわせて確認することが重要です。
そこで次章では、厚生年金受給者の受給額分布をもとに、「月30万円以上」の年金を受け取っている人がどのくらいいるのかなど、実際の受給状況を詳しく見ていきましょう。
