車載で「再挑戦」するパナソニック　低収益から浮上なるか

日本電産が車載事業で大攻勢をかけている。自動車の電動化に伴う需要拡大を追い風に、中核部品であるトラクションモーターの量産を2019年から本格的に開始するとともに、新製品の投入も積極的に進めている。パワーステアリング用やブレーキ用などのモーターも電動化、ブラシレス化の波に乗って販売拡大およびシェア向上を図っている。オムロンから車載事業の買収を決め、M&Aによる成長の上積みにも着実に手を打つ。20年度の売上高1兆円の目標（厳密には7000億～1兆円のレンジを設定）達成に向けて急拡大を進め、その先のさらなる成長を目指した事業強化に余念がない。

日本の太陽電池（PV）メーカーの影が一段と薄くなってきた。2018年における日本企業のPVモジュール出荷量の総計は約3.2GWだったが、これは出荷量トップの中国Jinko Solarの3分の1以下に過ぎない。ここまで出荷量が少なくなると、当然ながらグローバルの出荷競争からは完全に脱落しており、しかも生産量は年々減少している。価格や販売量で勝負できないPVビジネスにおいて、日本メーカーはどのような戦略で生き残りを図ろうとしているのか。

日韓の貿易摩擦を受けて、韓国では半導体材料の国産化率アップが急務となっている。韓国は世界メモリー半導体・FPDパネル市場で高いシェアを有しているものの、コア材料は海外、とりわけ日本に大きく依存している。このような状況下、2019年7月4日、日本政府が実行に移した半導体材料3項目（高純度フッ化水素、フォトレジスト、フッ化ポリイミド）の輸出管理の厳格化措置によって、韓国半導体産業は未曾有の危機に陥っている。