2026年も6月下旬に入り、梅雨空が続く季節となりました。
今月は年金の支給月でもあり、ご自身の口座に振り込まれた金額を見て、将来の生活について改めて考えた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
特に「老後の生活費は一体いくら必要なのか」「年金だけで暮らしていけるのか」といった不安は尽きないものです。
この記事では、65歳以上の無職のご夫婦世帯に焦点を当て、公的な統計データをもとに、毎月の家計収支や平均的な貯蓄額、そして年金の受給額といったリアルな数字を詳しく見ていきます。
ご自身の状況と照らし合わせながら、今後のライフプランを考える上での参考にしていただければ幸いです。
65歳以上の無職夫婦世帯における家計収支の実態
「老後の生活費」について具体的にイメージしてみましょう。総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」から「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」家計収支について解説します。
無職の65歳以上夫婦世帯：1カ月あたりの家計収支
収入の内訳：年金が約9割を占める
- 収入合計：25万4395円
- うち社会保障給付（主に年金）：22万8614円
支出の内訳：毎月約4万2000円の赤字
- 消費支出：26万3979円
- 非消費支出：3万2850円
支出合計29万6829円
この世帯の毎月の収入は25万4395円で、その約9割にあたる22万8614円が年金などの社会保障給付です。
一方で支出は、生活費にあたる消費支出が26万3979円、税金や社会保険料などの非消費支出が3万2850円で、合計すると29万6829円となります。つまり、毎月約4万2000円の赤字です。
エンゲル係数から見る生活水準：食費が支出の約3割
消費支出の内訳を見ると、食費が約3割（29.9％）を占めています。これはいわゆる「エンゲル係数」にあたり、生活水準や家計の余裕度を見る指標としてよく使われます。
また、住居費や光熱費、医療費などの固定的な支出も一定の割合を占めており、年金だけで生活する場合は家計が赤字になりやすい状況が見えてきます。
65歳以上の無職夫婦世帯、平均貯蓄額はいくら？
総務省統計局の「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2025年（令和7年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」より、世帯主が65歳以上の無職世帯（二人以上の世帯）の平均貯蓄額を確認していきましょう。
貯蓄額の推移と内訳：有価証券の割合が増加傾向に
出所：総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2025年（令和7年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」
世帯主が65歳以上の無職世帯（二人以上世帯）の平均貯蓄額は、2494万円でした（2025年時点）。
- 2019年：2218万円
- 2020年：2292万円
- 2021年：2342万円
- 2022年：2359万円
- 2023年：2504万円
- 2024年：2560万円
- 2025年：2494万円
平均貯蓄額は増加傾向にあります。
貯蓄の内訳の推移を見ていくと、とくに有価証券が年々増えていることがわかります。
有職者も含む65歳以上世帯の平均貯蓄額
次に「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2025年（令和7年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」から、働くシニア世帯も含めた、世帯主が65歳以上世帯全体の貯蓄額を見てみましょう。
貯蓄額の分布：平均値と中央値の乖離から見える実態
平均値と中央値の具体的な金額
- 平均値：2564万円
- 貯蓄保有世帯の中央値（※）：1777万円
働くシニア世帯を含めた65歳以上の二人以上世帯における平均貯蓄額は2564万円です。
ただし、貯蓄現在高が0円の世帯を除いた中央値は1777万円。平均値と約787万円の乖離があります。
平均値が、一部の貯蓄が多い世帯により引き上げられていると考えられます。
国民年金と厚生年金の平均受給額と男女差
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2024年度末現在の平均年金月額は以下の通りです。
※厚生年金の被保険者は第1号～第4号に区分されており、ここでは民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」（以下記事内では「厚生年金」と表記）の年金月額を紹介します。また、厚生年金の月額には国民年金（老齢基礎年金）部分が含まれています。
年金の平均月額と個人差について
国民年金（老齢基礎年金）の平均月額
〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
厚生年金（国民年金部分を含む）の平均月額
〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
※国民年金の金額を含む
データを見てまず押さえておきたいのが、厚生年金の平均受給額が約15万円となっている点です。この金額には基礎年金（国民年金）部分も含まれている点には注意が必要です。
厚生年金は、現役時代の収入や加入期間によって受給額に差が出る仕組みのため、平均額はあくまでひとつの目安にすぎません。平均だけを見て判断するのではなく、自身の状況に当てはめて考えることが大切です。
特に女性の場合、働き方の多様化により、今後この平均値も大きく変動していくことが予想されます。こうした背景を踏まえると、将来の生活設計においては「自分はいくら受け取れるのか」を早めに把握しておくことが重要といえるでしょう。
誕生月に届く「ねんきん定期便」や、いつでも確認できる「ねんきんネット」を活用すれば、年金見込み額を具体的に確認できます。現状を把握しておくことで、iDeCoやNISAなどを活用した資産形成も検討しやすくなります。
高齢者世帯が感じる生活のゆとり
厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の生活意識に関するリアルな結果を見ていきます。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
生活意識調査に見るシニアの暮らし向き
- 大変苦しい：25.2%
- やや苦しい：30.6%
- 普通：40.1%
- ややゆとりがある：3.6%
- 大変ゆとりがある：0.6%
この調査結果からは、シニア世帯の暮らし向きが、経済状況によって大きく3つの層に分かれている様子が見えてきます。
まず、半数以上（55.8%）が「大変苦しい」「やや苦しい」と回答し、日々の生活に経済的な厳しさを感じています。
その一方で、「ややゆとりがある」「大変ゆとりがある」と回答した世帯は合計してもわずか4.2%。経済的な余裕を実感できているシニア世帯はごく一握りのようです。
そして、これら両者の中間にあたるのが、40.1%を占める「普通」と回答した層です。この割合は「苦しい」層には及ばないものの、「ゆとりがある」層を大きく上回りました。
経済的な余裕があるとは言えないものの、堅実に暮らす一定数のシニア世帯が、厚い中間層を形成している様子もうかがえます。
公的年金のみで生活する高齢者世帯の割合は？
年金だけで生活している高齢者世帯は、実は多くありません。
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、その割合は43.4%であることがわかっています。
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得で生活費を補填していることがわかります。
公的年金のみで生活できない可能性も念頭に置いて、老後計画を立てる必要があるといえるでしょう。
まとめ
今回は、65歳以上の無職夫婦世帯の家計収支や貯蓄、年金に関するさまざまなデータを見てきました。
統計上の平均では、毎月の家計は赤字であり、その不足分を貯蓄で補っている状況がうかがえます。
また、貯蓄額については平均値と中央値に大きな開きがあり、多くの資産を持つ世帯がいる一方で、堅実に暮らす中間層や、貯蓄が少ない世帯も存在することがわかりました。
公的年金だけで生活している世帯は半数以下というデータもあり、老後の生活設計を考える上で、ご自身の年金見込額を正確に把握することが第一歩となります。
「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」などを活用し、まずは現状を確認してみてはいかがでしょうか。
その上で、iDeCoや新NISAといった制度の活用も視野に入れ、ご自身に合った資産形成を検討してみるのも一つの方法です。
