6. まとめ：平均年金額や課税状況を参考に、自身の老後資金計画を見直す機会に
2026年度は国民年金が1.9％、厚生年金が2.0％の増額改定となり、6月15日に支給された分から新しい年金額が適用されています。
しかし、実際に受け取る金額は個人差が大きく、60歳代から90歳以上まで、年代やこれまでの加入履歴によって受給額はさまざまです。
あわせて、年齢を重ねるごとに住民税非課税世帯の割合が高まる傾向も見られます。
この背景には、就労による収入が減少し、公的年金を主な収入源とする世帯が増えることなどが考えられます。
本記事で紹介した平均額はあくまで一つの目安ですが、ご自身の年金額や家計の状況を客観的に見つめ直すことは、今後の生活を考える上で大切です。
特に、税金や社会保険料の負担、将来の医療費や介護費なども含めて、総合的に資金計画を立てる視点が求められます。
6月は「年金額改定通知書」や「年金振込通知書」が届くタイミングです。
今回の増額改定を良い機会ととらえ、ご自身の受給額を確認し、生活設計を改めて見直してみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
