日を追うごとに日差しが強まり、爽やかな夏空が広がる季節となりました。
将来の年金制度に対して、制度自体がなくなるのではないか、あるいは保険料が上がり続けるのではないかといった不安の声も少なくありません。
公的年金は老後の生活を支える重要な制度ですが、その仕組みや実態については誤解されている部分もあります。
そこで本記事では、2026年度の年金額改定の内容を確認したうえで、一人ひとりが受け取る厚生年金の受給額分布や高額受給者の割合を紹介します。
さらに、公的年金に関する代表的な誤解についてもデータをもとに整理し、制度への正しい理解を深めていきましょう。
1. 【2026年度改定】厚生年金のモデル世帯は月23万7279円に増額
2026年1月に、令和8年度の年金額改定内容が公表されました。
▼令和8年度 年金額の例（月額）
- 国民年金（満額・1人分）：7万608円（前年度比＋1300円）
- 厚生年金（標準的な夫婦世帯）：23万7279円（前年度比＋4495円）
※厚生年金は、平均的な収入（平均標準報酬額45.5万円）で40年間就業した夫と、専業主婦の基礎年金を合算したモデルケースです。
今回の改定では、物価や賃金の変化を反映し、年金額が引き上げられました。
