日を追うごとに日差しが強まり、爽やかな夏空が広がる季節となりました。
将来の年金制度に対して、制度自体がなくなるのではないか、あるいは保険料が上がり続けるのではないかといった不安の声も少なくありません。
公的年金は老後の生活を支える重要な制度ですが、その仕組みや実態については誤解されている部分もあります。
そこで本記事では、2026年度の年金額改定の内容を確認したうえで、一人ひとりが受け取る厚生年金の受給額分布や高額受給者の割合を紹介します。
さらに、公的年金に関する代表的な誤解についてもデータをもとに整理し、制度への正しい理解を深めていきましょう。
1. 【2026年度改定】厚生年金のモデル世帯は月23万7279円に増額
2026年1月に、令和8年度の年金額改定内容が公表されました。
▼令和8年度 年金額の例（月額）
- 国民年金（満額・1人分）：7万608円（前年度比＋1300円）
- 厚生年金（標準的な夫婦世帯）：23万7279円（前年度比＋4495円）
※厚生年金は、平均的な収入（平均標準報酬額45.5万円）で40年間就業した夫と、専業主婦の基礎年金を合算したモデルケースです。
今回の改定では、物価や賃金の変化を反映し、年金額が引き上げられました。
2. 【厚生年金】月30万円以上受給している人はどれくらい？
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金部分を含む厚生年金の平均受給額は月15万289円（男女計）となっています。
では、受給額ごとの割合を見てみましょう。
2.1 厚生年金の受給額ごとの割合をチェック
- 10万円未満の割合：19.0％
- 10万円以上の割合：81.0％
- 15万円以上の割合：49.8％
- 20万円以上の割合：18.8％
- 20万円未満の割合：81.2％
- 30万円以上の割合：0.12％
特に目を引くのが「30万円以上」の受給者割合です。
結果は0.12％で、1000人に1人強という水準にとどまっています。
平均受給額が15万円程度であることを考えると、月30万円を超える年金を受け取っている人はごく限られた存在といえるでしょう。
3. 【繰下げ受給】年金を増やす方法はある？
厚生年金の平均受給額は月15万円程度であり、月30万円以上を受け取っている人はごくわずかです。
しかし、年金額は受給開始時期によって増やせる場合があることをご存じでしょうか。
公的年金には「繰下げ受給」という制度があり、原則65歳から受け取る年金の受給開始を遅らせることで、将来受け取る年金額を増やすことができます。
繰下げ受給では、受給開始を1カ月遅らせるごとに年金額が0.7％増額されます。
たとえば、70歳まで繰り下げた場合は42％、75歳まで繰り下げた場合は最大84％増額される仕組みです。
長生きした場合には生涯で受け取る年金総額が増える可能性があるため、老後の収入を安定させる方法の一つとして注目されています。
一方で、受給開始を遅らせる期間中は年金を受け取れないため、その間の生活資金を別途準備しておく必要があります。
また、健康状態や家族構成、働き方などによって有利・不利は異なるため、繰下げ受給は誰にとっても最適な選択肢とは限りません。
将来の生活設計や資産状況を踏まえながら、自分に合った受給開始時期を検討することが大切です。
こうした制度を正しく理解することは、老後資金への不安を和らげることにもつながるでしょう。
続いて、公的年金に関してよく見られる誤解について確認していきます。
4. 【よくある疑問】公的年金に関する3つの誤解
ここでは、公的年金についてよく見られる誤解を3つ取り上げます。
4.1 ① 年金制度は将来なくなる？
日本の公的年金制度には、「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みが導入されています。
これは少子高齢化や平均寿命の伸びを踏まえ、給付水準を自動的に調整する制度です。
制度そのものに財政調整機能が組み込まれているため、突然給付がなくなることを前提とした仕組みではありません。
重要なのは「制度が続くかどうか」ではなく、将来どの程度の給付水準が維持されるかという点です。
4.2 ② 将来は保険料が際限なく上がる？
厚生年金の保険料率は2017年に18.3％で固定されています。
そのため、制度上は無制限に引き上げられる仕組みではありません。
また、女性や高齢者の就業拡大によって保険料収入が増加し、積立金残高は想定を約70兆円上回る見込みとされています。
保険料負担だけが一方的に増え続けるわけではないことも理解しておきたいポイントです。
4.3 ③ 年金は払った分を回収できない？
公的年金は単なる積立型の制度ではなく、以下を含む社会保険制度です。
- 老齢年金（長生きリスクへの備え）
- 障害年金（病気やけがへの保障）
- 遺族年金（家族の生活保障）
さらに、所得再分配機能によって、現役時代の収入差がそのまま年金額の差になりにくい仕組みも採用されています。
そのため、「支払った額と受け取る額の差」だけで制度の価値を判断することはできません。
5. 年金額の実態と制度の仕組みを正しく理解しよう
本記事では、2026年度の年金額改定の内容や厚生年金の受給額分布、高額受給者の割合を紹介しました。
老後の生活設計を考える際は、不確かな情報やイメージだけで判断するのではなく、制度の仕組みや最新のデータを確認することが大切です。
まずは自身が将来どの程度の年金を受け取れる可能性があるのかを把握し、必要に応じて資産形成もあわせて検討していくとよいでしょう。
参考資料
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和６(2024）年財政検証関連資料①」
- 厚生労働省「令和6（2024）年財政検証関連資料②ー年金額の分布推計ー」
- 厚生労働省「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しー令和6（2024）年財政検証結果 ー」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「知っておきたい年金のはなし」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金の繰下げ受給」
東大森 勝太
