4. 年金生活のリアル！65歳以上・無職夫婦世帯の家計収支
この章では、65歳以上無職の夫婦世帯と単身世帯のひと月の家計収支を見ていきます。
総務省が公表する「家計調査報告〔家計収支編〕2025年（令和7年）平均結果の概要」を参考にしましょう。
65歳以上の生活費（夫婦世帯）
出所：総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」
4.1 65歳以上無職夫婦世帯の収入
- 実収入：25万4395円
- うち社会保障給付：22万8614円 ※主に年金
4.2 65歳以上無職夫婦世帯の支出
- 実支出：29万6829円
- うち消費支出：26万3979円
消費支出とは、いわゆる生活費のことです。内訳は以下のとおりです。
- 食料：7万8964円
- 住居：1万7739円
- 光熱・水道：2万3540円
- 家具・家事用品：1万1237円
- 被服及び履物：5354円
- 保健医療：1万7941円
- 交通・通信：3万1325円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万6538円
- その他の消費支出：5万1341円
- うち諸雑費：2万2047円
- うち交際費：2万3257円
- うち仕送り金：1135円
なお、非消費支出は3万2850円となっており、内訳は次のとおりです。
- 直接税：1万2547円
- 社会保険料：2万296円
この夫婦世帯の場合、ひと月の実収入25万4395円に対し、支出は合計29万6829円で、月の家計収支は4万2434円の赤字となっています。
5. 「65歳以上無職単身世帯」家計収支
続いて、単身世帯の家計収支も同様に見ていきましょう。
65歳以上の生活費（単身世帯）
出所：総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」
5.1 65歳以上無職単身世帯の収入
- 実収入：13万1456円
- うち社会保障給付：12万212円 ※主に年金
5.2 65歳以上無職単身世帯の支出
- 支出：16万1435円
- うち消費支出：14万8445円
消費支出の内訳は次のとおりです。
- 食料：4万2545円
- 住居：1万1416円
- 光熱・水道：1万5565円
- 家具・家事用品：6069円
- 被服及び履物：3049円
- 保健医療：8388円
- 交通・通信：1万3601円
- 教育：0円
- 教養娯楽：1万6132円
- その他の消費支出：3万1681円
- うち諸雑費：1万4052円
- うち交際費：1万6956円
- うち仕送り金：591円
非消費支出の平均は1万2990円でした。
- 直接税：7072円
- 社会保険料：5912円
単身世帯の場合は、ひと月の実収入13万1456円に対し、支出は合計16万1435円で、月の家計収支は毎月2万9980円の赤字となっています。
6. 国民年金の受給額を上乗せできる「付加年金」制度とは？
働き方が多様化する現代において、厚生年金に加入しないフリーランスや自営業として働く人々も増えています。
しかし、国民年金のみの加入では、老後に受け取る年金額が少なくなる傾向にあります。
そこで、国民年金の受給額を増やす方法の一つとして、「付加保険料の納付」について解説します。
付加年金とは、定額の国民年金保険料（2026年度は1万7930円）に「付加保険料（月額400円）」を上乗せして支払うことで、将来の年金額を増額できる制度です。
6.1 付加年金に加入できる人
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
6.2 付加年金に加入できない人
- 国民年金保険料の納付を免除されている人（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、または学生納付特例）
- 国民年金基金の加入員である人
個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は、同時に加入することが可能です。ただし、iDeCoの掛金額によっては併用できないケースもあるため注意が必要です。
6.3 付加保険料を40年間納付した場合の受給額シミュレーション
仮に20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納付し続けた場合を考えてみましょう。
65歳以降に受け取れる「付加年金額」は、「200円×付加保険料納付月数」で計算できます。
- 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円×480カ月）
- 65歳以降に受け取れる付加年金額（年間）：9万6000円（200円×480カ月）
40年間で納付する付加保険料の合計は19万2000円です。一方、毎年受け取る年金額に9万6000円が上乗せされるため、わずか2年間で元が取れる計算になります。
7. まとめ：自身の年金見込額を確認し、将来設計を
今回は、公的年金の基本的な仕組みから、2026年度の具体的な年金額、年代別の平均受給額、そして高齢者世帯の家計の実態まで、幅広いデータを確認してきました。
全体の平均額やモデルケースとご自身の状況を比較してみて、いかがでしたでしょうか。
統計データからは、年金収入だけで家計をやりくりすることは容易ではなく、多くの世帯で貯蓄などを取り崩しながら生活しているという現実が浮かび上がります。
特に女性は、ライフイベントや働き方によって将来の厚生年金額に差が出やすい傾向があるため、ご自身の年金見込額を一度しっかりと把握しておくことが重要です。
まずは「ねんきんネット」などを活用してご自身の正確な年金記録を確認し、将来の生活設計を具体的に描いてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
- 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」
- LIMO「「ふつう」のシニアは年金を月いくらもらってる？60歳代以上の平均額と、無職世帯のリアルな家計収支を公開」
石津 大希
