2. 【埼玉県川越市支援事業】対象者や具体的な給付内容と補助対象経費
対象者や具体的な給付内容、補助対象経費について見ていきましょう。
2.1 【川越市養育費確保支援事業】対象者
以下の要件をすべて満たす方が対象となります。
- 川越市内に住所があること
- 児童扶養手当の支給を受けている、または同等の所得水準にあること
- 対象となる経費（公正証書作成費、保証料、ADR利用費、強制執行の弁護士費用など）を実際に負担したこと
- 養育費の対象となる20歳未満の児童を現に扶養していること
- 過去に同種の補助金を他の自治体等から受けていないこと
2.2 【川越市養育費確保支援事業】給付内容（補助対象経費）
主に以下の4つの区分で費用が補助されます。
①養育費公正証書等作成費用
公正証書作成時の公証人手数料など（上限4万3000円）
②養育費裁判外紛争解決手続（ADR）費用
裁判外紛争解決手続き（ADR）の利用料（上限5万円）
③養育費保証契約締結費用
保証会社との初回保証料（上限5万円）
④養育費受取に係る弁護士費用（報酬金）
養育費回収のための強制執行手続きにかかる成功報酬（上限10万円）
※いずれも養育費の取り決めや回収に係るものに限ります。
2.3 【川越市養育費確保支援事業】申請方法
制度の利用には申請が必要です。ポイントは「期限」です。
申請期限
①養育費公正証書等作成費用：公正証書等を作成した日の翌日から起算して1年以内
②ADR費用：弁護士会又は認証ADR事業者が実施する裁判外紛争解決手続（ADR）で養育費の取り決めを行った日の翌日から起算して1年以内
③養育費保証契約締結費用：養育費保証契約を締結した日の翌日から起算して1年以内
④養育費受取に係る弁護士費用（報酬金）：弁護士に成功報酬の支払いをした日の翌日から起算して1年以内
手続き
申請に必要な書類（領収書や、補助区分ごとの要件を証明する書類など）を揃え、川越市の窓口へ申請します。なお必要な書類は状況により異なるため、事前に必ず担当窓口へご相談ください。
