新年度が始まり、生活にも変化が見られる季節ですね。
公的年金は老後の生活の柱ですが、実はそれ以外にも国や自治体から受け取れるお金があることをご存じでしょうか。
これらの多くは、自分で申請しないと受け取れない「申請主義」の制度です。
知っているだけで家計の助けになるかもしれませんが、情報が多すぎてどれが自分に関係あるのか分かりにくいと感じる方も多いかもしれません。
この記事では、60歳・65歳以上の方を対象に、老齢年金に上乗せされる給付金や、働き続けるシニアを支える雇用保険関連の手当など、見落としがちな5つの公的給付について、わかりやすく整理してご紹介します。
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1. 意外と多い？申請しないと受け取れない公的なお金
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に支給されるわけではありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
