8月14日は年金支給日【厚生年金・国民年金】60歳代～90歳以上の平均受給額はいくら？年金一覧表で確認

2026年6月15日は年金の支給日です。老後の生活設計において、公的年金は重要な収入源となりますが、受給額は加入制度や現役時代の働き方によって大きく異なります。

本記事では、60歳代から90歳以上の方々が実際にどれくらいの年金を受け取っているのか、国民年金と厚生年金に分けて、年代別の平均受給月額を最新のデータをもとに詳しく解説します。

1. 【2026年度版】公的年金の受給額はいくら？国民年金と厚生年金の仕組みを解説

日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2種類で構成されており、その仕組みはしばしば「2階建て」に例えられます。

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1階部分にあたる国民年金（基礎年金）は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入する制度です。

保険料は全国で一律の金額となっており、毎年度見直しが行われます（※1）。保険料を40年間すべて納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取ることができます（※2）。

※1 2026年度の国民年金保険料は月額1万7920円です。
※2 2026年度の老齢基礎年金（満額）は月額7万608円です。

2階部分の厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入する制度です。また、特定適用事業所（※3）で働くパートタイマーなど、一定の条件を満たす方も加入対象となります。

※3 特定適用事業所とは、厚生年金保険の被保険者数が常時51人以上となる企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に共通の保険料率を乗じて算出されます。

このように、日本の公的年金は「2階建て」構造となっており、1階の国民年金と2階の厚生年金では、加入対象者や保険料の決定方法、将来受け取れる年金額が大きく異なります。

公的年金の額は、毎年度、賃金や物価の変動に応じて改定される仕組みになっています。

2026年度においては、年金額は前年度と比較して国民年金が+1.9％、厚生年金が+2.0％の引き上げとなりました。これにより、国民年金（老齢基礎年金）の満額は1人あたり月額7万608円、厚生年金はモデル世帯（会社員の夫と専業主婦の妻）の場合で夫婦合計月額23万7279円となります。

ただし、これはあくまでモデルケースであり、実際に受け取れる年金額は、現役時代の加入状況によって一人ひとり異なります。